政治・経済の記事一覧
「日本の政治を変える道は野党共闘しかない」と豪語する日本共産党の志位和夫委員長。この発言を「往生際が悪い」という一言で片づけていいのだろうか。昨年の衆院選では「立憲共産党」と揶揄され、立憲民主党、共産党ともに議席を減らしたが、野党共闘は本当に失敗だったのか。（写真提供／時事）
日本は専守防衛の枠を捨て、日本を攻撃すれば自らの司令系統中枢も破壊されると思わせるだけの、小規模ながら残存性の高い抑止力を構築していかねばならない。同じ発想に立つ英国を、誰も「無責任な軍国主義国家」とは呼ばない。
国益に関わる重要事であっても、摩擦を起こしかねない案件には一切手をつけず、7月の選挙を乗り切りたい、政権の長寿を実現したい、というのが岸田首相の考え方か。有事のいま、それは間違いだ。
選挙の度に問題となっている「一票の格差」。昨年10月の参院選もこれをもって違憲だとする訴訟が各地で相次いでいる。しかし、本当に「一票の格差」は問題なのか？ 改めて考え直してみると……。（初出：2013年5月号）（本稿は著者の考えに基づき、旧仮名遣いとなっています）
ここ数年、全国各地で人々の分断を煽るような過激な行動を取る勢力が顕在化している。東京五輪の反対運動、沖縄の基地反対運動は、はたして本当に国民の「声」なのか。我々は、メディアが民主主義を破壊する活動に加担しようとしている事実をしっかりと認識しなくてはならない。
“バラマキ”で日本経済を救えない理由｜デービッド・アトキンソン
先の衆院選で、自民党は大勝、岸田新内閣が発足した。岸田総理は「所得倍増」「成長と分配の好循環」といった目標を掲げているが、本当に実現できるのか。 伝説のアナリストが、いまの日本に本当に必要な経済政策とはなにかを説く！
これまで自衛隊は外交上の制約から台湾軍と交流できなかった。しかし、リムパックという多国間合同演習の枠組みに参加すれば、結果的に軍同士の直接交流が可能となる。台湾海軍がリムパックに参加すれば、日台軍事交流の突破口になる。
米国を取るのか、中国を取るのか。米国は、企業のみならず各国に対しても厳しい姿勢で臨んでいる。日本はアジア太平洋のリーダーとして米国より先に、北京五輪への「外交的ボイコット」を表明すべきだった――。本音で語れる政治家、和田政宗議員がこの1年の日本外交と重要課題を振り返る！
バイデン、トランプ両政権の違いはどこにあるか。両大統領の対中発言に大きな差はない。が、バイデン大統領には、来年80歳という年齢問題が付きまとう。米国の混乱は同盟国を憂慮させ、独裁国を喜ばせる。
今回の報告書が男系の皇統維持の立場に立ち、旧宮家の男系男子孫を養子とする方策を提示したことは当然とはいえ画期的であり、心から歓迎したい。一方で、立憲民主党の泉健太代表や西村智奈美幹事長の主張は全く的外れである。
武蔵野市条例案否決！「ヘイト」と断定した神奈川新聞の捏造報道｜和田政宗
12月21日、数々の問題点が指摘されていた武蔵野市の住民投票条例案が否決された。政治活動を力で潰そうとした勢力に対する民主主義の勝利と言えるが、神奈川新聞の石橋学編集委員による捏造記事、毎日新聞の後藤由耶記者による脅迫的取材は、絶対に許されることではない！（サムネイルは松下玲子市長のTwitterより）
12月18日、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）前代表の飯塚繁雄さんが亡くなった。公開の場での最後の訴えが11月13日の国民大集会での主催者挨拶だった。6分ほどの挨拶の中で、飯塚さんは3回「諦めない」と語った。
【日本政治とイデオロギーを再検証】 安倍政権は超リベラル政権だった｜藤原かずえ
「保守」とは何か。「リベラル」とは何か。日本ではイデオロギーの定義が誤解されているため、政党のイデオロギーを適正に問う実質的な議論は行われてこなかった。政治の根本的な問題点を解決するために、いまこそ、主要政党のイデオロギーを再チェックすることが重要だ。
3年前の「アンチ日本国紀」活動は実に凄まじいものだった。本そのものや著者、編集者である私にケチを付けるだけでは足らず、特定の大型書店に対する「不買運動」まで起こされたのには驚いた。加えて驚いたのは、その「アンチ」勢のなかに、与野党の国会議員が混じっていたことである――。月刊『Hanada』の大人気連載「香論乙駁」（2022年1月号）を特別公開！
静岡県の川勝平太知事は、６月の知事選の期間中、富士市で開かれた集会で、「（静岡文化芸術大の学生は）8割ぐらい女の子。でも、11倍の倍率を通ってくるので、みんなきれい」などと女性蔑視とも受け取れる発言した。一応、川勝知事は記者団の取材に「撤回して謝罪する」と述べたが、川勝知事のトンデモ発言はこれだけではない！ 地元記者として、川勝知事をウォッチしてきた筆者が、徹底追及！
毎日新聞による“脅迫”取材！～武蔵野市の住民投票条例問題～｜和田政宗
外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で投票権を認める東京都武蔵野市の住民投票条例案。「実質的な外国人参政権にあたるのではないか」という懸念の声が上がるなか、なぜ松下玲子市長はこの条例案を強引に推し進めようとするのか。そして、なぜ毎日新聞は条例案撤回を求める和田政宗議員に対して暴力的取材を行ったのか。和田政宗議員がマスコミによる妨害活動のすべてを告発！（写真提供／共同通信）
東京都武蔵野市で外国人にも住民投票権を認めた住民投票条例が制定されようとしている。これは住民投票に名を借りた外国人参政権条例であり、憲法違反と思われる。断じて許してはならない！
外国籍にも投票権 問題だらけの武蔵野市「住民投票条例案」｜和田政宗
和田政宗議員が演説を始める前から、「レイシスト、武蔵野から出ていけコラ！」などと妨害活動をした人たち。これに対して「表現の自由だ」と擁護した人物がいた――。神奈川新聞の石橋学編集委員である。演説を力で封殺しようとする勢力と、問題だらけの住民投票条例案を和田政宗議員が正面から斬る！（サムネイルは松下玲子市長のFacebookより）
岸田政権は、安倍政権、菅政権とは違った施策を打ちたいのかもしれないが、実績の上がっている「GoToトラベル」を速やかに再開し、予算額を積み増すことが、国民のため、日本経済のためになるのではないか。「本音」で語れる政治家、和田政宗参議院議員が、岸田政権に緊急直言！
『東大出てもバカはバカ』原発をもてあそんだトリックスター 米山隆一｜豊田有恒
「私は、好きになってほしかった。少なくとも少し好きでいてくれて、より好きになってほしいと思っていた」。複数の女性との援助交際が発覚し、歴代最短で新潟県知事を辞職した米山隆一氏。あれから3年、彼の“性癖”は本当になおったのか。2020年9月に刊行され、話題を呼んだ『東大出てもバカはバカ』（小社刊）より、「原発をもてあそんだトリックスター 米山隆一」を特別公開！（写真提供／共同通信）
