「異次元金融緩和が成功するか、失敗するかはそれぞれ5割の確率、日銀生え抜き組が総裁になって失敗すれば日銀という組織に傷がつく」（某日銀幹部）。そんな思惑もあって、金融経済学者の植田氏に任せるというのが真相だ。
わが国は現在も中国に国土売却を続けている。エネルギーの源である電力網にさえ中国資本の参加を許している。
【読書亡羊】「500円の節約」と「500億円の節税」が共存する日本経済の現状 小林美希『年収443万円』（講談社現代新書）、大森健史『日本のシン富裕層』（朝日新書）
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする週末書評！
政府内では財務省主導でプライマリーバランス（PB）を重視し、防衛国債の発行に反対する動きが加速中だ。自らの内閣を「政策断行内閣」だと誇る岸田首相は、日本が平時ではなく有事にあるとの認識をまず明確にし、国防体制の根本的転換を実現しなければならない。
岸田文雄政権に今求められるのは、円安を日本再生の好機にする強固な意志と戦略である。問題なのは、企業が増える収益を設備投資や賃上げなど国内経済に配分するのに腰が引けていることだ。
世界では、習近平が退陣するのではないかというニュースが飛び交っている。一部のSNSでは、習近平主席がすでに半ば退位し、李克強首相が代行しているとの書き込みで溢れている。果たして、この「宮廷クーデター」（「反習派」による習主席の退位）の“噂”は本当なのか？ 徹底検証する。
岸田文雄政権は財務官僚の均衡財政主義に引きずられ、日銀審議委員人事では反金融緩和派を指名した。財務省の政権に対する影響力は絶大だ。このままでは日本再生の見込みは完全に失せ、国家と国民はデフレの泥沼に沈んで行くだろう。
谷口智彦のこの一冊｜小野圭司『日本 戦争経済史～戦費、通貨金融政策、国際比較』
安倍晋三前総理のスピーチライターを務めた慶応義塾大学大学院教授の谷口智彦氏が選ぶ珠玉の一冊！
「2050年までに二酸化炭素（CO2）の排出を実質ゼロにする脱炭素社会の実現を目指す」と宣言した菅義偉首相。その一連の発言には、安全な原発の新増設への端緒をつくろうとする菅首相の深謀遠慮が冴え渡る。理想論ではない、CO2の排出ゼロ実現のための現実的な解を示す。
原発処理水は、南鳥島に海洋放出しかない｜松沢成文（日本維新の会参議院議員）
福島原発の処理水の現状を放置したままでは原発の廃炉は進まず、福島の復興はありえない。政府は一刻も早く処分方法を決定し、実行しなければならない。一方で懸念されるのが風評被害の拡大だ。そこで、各方面からの反対意見を最小化し、早期に実現できる画期的な方策を緊急提言する。
朝日新聞「伝承館語り部検閲記事」は即刻、撤回すべきだ｜渡辺康平
被災者を馬鹿にするのもいい加減にしてほしい！「東日本大震災・原子力災害伝承館」を巡る悪意に満ちた印象操作と誘導尋問――いま朝日新聞の報道によって深刻な被害が生じている。繰り返される報道被害。被災者を貶め続ける朝日新聞の大罪！
零細企業の倒産が日本にとってプラスな理由｜デービッド・アトキンソン
厚生労働省の調査によると、このコロナ禍の影響で仕事を失った人は、見込みも含め、製造業では1万人を超えたという。しかし、目先の数字に一喜一憂してはいけない、大事なのは数字の「中身」だと、デービッド・アトキンソン氏は説く。 伝説のアナリストが、中小企業神話の嘘を暴く！
한국 미디어에 대반박! ‘극우 사상가’ 우스꽝스럽다 | 하나다 가즈요시（花田紀凱）
월간‘Hanada’8월호에 게재한 류석춘 (연세대 교수)의 “날조된 ‘위안부 사건’”이라는 ‘독점수기’가 한국에서 문제시되고 있어, 한국 미디어가 일제히 우리 잡지를 비방. “극우 사상가인 하나다 가즈요시” “본인 명의로 발행하는” “일본의 극우 월간지”라는 표현을 쓴 것에는 놀랐다!
はっきり言えば初動は完全な失敗だった。「緊急事態宣言」に至るコロナ禍における安倍政権の迷走は、「敗戦」に等しい──産経新聞論説委員長の乾正人氏がズバリと明言。永田町取材を30年以上重ねてきた乾氏だからこそ言える、愛のある痛烈批判！（初出：『Hanada』2020年7月号）
国債発行によって、新型コロナ不況を楽々と乗り切れるゆとりがある日本。 しかし、日銀は国債購入どころか、逆に国債を市場で売りに出してマイナス金利を防ぐ挙に出かねない。 従来どおりの経済対策では、ビル・ゲイツ氏らスーパーリッチを太らせるだけだ！
都道府県の財政力により休業要請の給付金について金額やスピードに格差がついたことは、国家の緊急事態である新型感染症対策において根本から見直す必要がある！今度さらなる感染症の脅威などを踏まえ、緊急事態宣言下での地方債の発行と日銀による地方債購入を早急に検討すべきだ！
日本は世界の主要国に比べて死亡率が極めて低い。にもかかわらず、日本国民の日本政府への評価が低いのはなぜなのか。ひとつの理由が、常識的な安倍政権のリスク管理をワイドショーがヒステリックに罵倒し、情報弱者をミスリードしたことにある――。新型コロナをめぐる日本政府の一連の対応を、データとロジックで読み解く！日本モデルは成功したのか、それとも――。
緊急事態宣言延長で、ますます不透明感が増す日本経済の先行き。 緊急経済対策も従来通りでいまいちインパクトに欠ける。 各省庁の官僚が捻り出した案だけで、経済は活性化できないだろう。 ならばどうするか。日本が本当に取るべき施策とは――
「全てが嘘のギャング政権」中国共産党は人類にとって危険だ｜スティーブン・バノン
「中国共産党の言うことは全てが嘘だ。嘘のうえに成り立つ政権。まるで化合物のように、嘘がＤＮＡに浸み込んでいる。中国共産党はギャング政権だ。彼らはギャングのように考え、ギャングのように組織し、ギャングのように統治する」――“影の大統領”と言われた元米大統領首席戦略官が武漢コロナを巡る中国の大嘘を暴くと同時に、「中国の奴隷たちはタダ働きだ」といって中国人労働者を搾取し続けてきた世界の経済人、金融家たちの大罪も厳しく指弾する！
零細企業への延命措置は、日本経済に重い後遺症を残す｜デービッド・アトキンソン
持続化給付金の申請が始まった。コロナ・ショックで重大なダメージを受けている日本経済には必要な措置だろう。しかし、日本経済の足を引っ張り続けている零細企業、小規模事業者にまで手を差し伸べれば、コロナ終息後の日本経済に重大なリスクが……伝説のアナリストによる緊急提言！
