中国・韓国の記事一覧
We Do Not Need Lawmakers Who Can’t Protest China ｜Yoshiko Sakurai
Japan must make more efforts than any other country to respect human rights and protect democracy.
現実は、信じ難い状況にある。5月10日現在、わが国政府は先進7か国（G7）の中で唯一、中国に対して何の制裁もしていない。立法府も立ち上がっていない。わが国の国会には、チベット、ウイグル、南モンゴルの3つの超党派議員連盟が存在する。3議連はジェノサイドに認定された中国政府の人権弾圧に関して抗議の国会決議案を4月末にまとめたが、その内容には落胆するしかない。
中国のお家芸「易姓革命」はいかにして生まれたのか。そしてなぜ永遠に終わることがないのか。中国の悲惨な「４０００年の病」を徹底解明する。
日本の国公私立大学計４５校が、中国人民解放軍と関係が深く、軍事関連技術研究を行う国防七大学と大学間交流協定を結んでおり、うち９校は共同研究の実績があるという。懸念される技術流出と軍事転用。スパイ防止法がない日本の危機だ！
【動画】「軍艦島」元端島島民 韓国JTBC報道番組に反論する
韓国JTBCの報道番組で、「軍艦島の真実」が取り上げられました。戦時中、実際に端島で暮らしていたのか議論の的になっているグ・ヨンチョル氏も番組に登場し、私たちの映像を視聴しましたが、島民の主張を「嘘」と一蹴しただけで、投げかけられている彼自身の証言に対する疑問に対し、ほとんど答えることなく従来の主張を繰り返しました。また、番組では、一般財団法人産業遺産国民会議について、職員を盗み撮りし、事実を確認せずに報道、印象操作を行っています。
中国大使館のホームページに掲載された孔鉉佑駐日中国大使のトンデモ論文。いま孔駐日大使をはじめとする世界各国の中国大使の動きを見ると、中国が対外宣伝工作を強化していることが分かる。そして、このように中国が対外宣伝工作を強めているのは、習近平国家主席が自らへの権力集中を進めようとしているためである。
韓国・釜山の日本総領事館前にいわゆる徴用工像を設置しようとしている全国民主労働組合総連盟（民主労総）の2017年8月大会で、戦時中、軍艦島で暮らしていたというひとりの老人が演説をしました。グ・ヨンチョルと名乗る彼は、端島について「わが民族の最も痛々しい記憶の場所」だと叫びます。しかし、彼の証言は、いずれも元島民が首をかしげざるをえないものでした。
韓国政府とマスコミが今も必死に隠す慰安婦問題の真実｜韓国メディアウォッチ
慰安婦は貧困のくびきの犠牲者だったのか、強制連行された性奴隷だったのか――代表的愛韓派である西岡力教授の『よくわかる慰安婦問題』が遂に韓国語で刊行！
韓国政府とマスコミの隠蔽工作はもう限界だ｜韓国メディアウォッチ
ハーバード大学ラムザイヤー教授の慰安婦論文騒動は、韓国政府と韓国メディアの隠蔽工作が限界に達したことを示している。
多文化社会韓国の今までにないインサイドレポート『中国に呑み込まれていく韓国』が発売されました。韓国の内情を知りつくす専門家が、「チャイナゲート事件」「朝鮮族と脱北者の対立と差別」「袁世凱化する駐韓中国大使」「中国の選挙介入疑惑」などなど、日本では報じられない、深刻すぎる民族問題を分析しています。今回は『Hanada』プラスに序文を公開！
「人権の党」である公明党はなぜ、ウイグル対中制裁に慎重なのか。「根拠なければ」と山口那津男代表は述べているが、真っ赤なナイキのシューズがウイグル人の血で染まっていることをご存じないのだろうか。我々の日常の購買行為が、中国による少数民族の弾圧に加担していた──。月刊『Hanada』2021年1月号に掲載され大反響を呼んだ、衝撃のレポートがついに解禁！
20代、30代の若者の文在寅政権離れが著しい。だが韓国国民は生け贄えを求め、政府高官逮捕で鬱憤晴らしをしたいだけで、文政権が国是である反共・自由民主主義を壊していることへの危機感はない。
脱中国に舵を切り、関係諸国と「中国包囲網」を形成する英国のジョンソン首相。自由貿易協定、ウイグル人権制裁、北京五輪ボイコット――日本は英国と手を携えて自由主義国の気概を示せ。今こそ「新・日英同盟」を！
知的財産を頭脳ごと盗み出す習近平による「千人計画」の全貌。対象者は学者だけでなくメディア関係者にも及ぶ。日本は今、野放し状態で中国などの草刈り場となっている！
日本学術会議の問題は終わっていない！中国の軍事研究は許しても、日本の軍事研究には断固反対。日本学術会議はいったいどこの国の機関なのか？
冒頭から激しい応酬があった米中外交トップ会談。会談のやり取りから感情の部分を除去すると中国側の意外な本音が見えてくる。
外資の国外逃亡が加速して経済的に追い詰められた中国が態度を硬化させ、日系企業への締め付けを強めれば、中国在留約１２万４０００人の日本人の生命と財産が脅かされかねず、帰国もままならなくなれば事実上の「人質」となる。日本の中国進出企業はこのことにあまりに無頓着であり、無警戒すぎる！
王毅・国務委員兼外相が全人代の記者会見で習近平国家主席に公然と忠誠心を誓う光景は異様に感じられた。王毅氏の発言は、これからの中国の外交がますます強硬になる可能性を示唆したともいえる。
中国は海警法を施行し、中国の「管轄海域」で外国船に海警が武器を使用できることを明記した。中国の攻勢に対処するため自衛隊出動の要件緩和を急げ！
ハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授が書いた戦時中の慰安婦に関する学術論文「太平洋戦争における性サービスの契約」は学界における一つの学説として存在価値が十分にある。求められるのは学術的討論であって、論文撤回要求や人身攻撃ではない。
