中国・韓国の記事一覧
中国は科学的根拠に基づかず宮城県産水産物の輸入禁止を続け、尖閣への領海侵入を繰り返し、ブイをEEZ内に設置するなど、覇権的行動を続けている。そんななか、公明党の山口那津男代表が、中国にパンダの貸与を求めた――。（写真提供／時事）
数カ月もすると、拘束される人は精神状態がおかしくなり、外に出て太陽の光を浴びるため、すべてのでっち上げられた罪を自白する人もいる。中国当局のやり方が深刻な人権侵害であることは言うまでもない。
先端技術の研究室が中国人に占められている実例が東北大学にある。研究室のメンバー38人のうち16人が中国人で、42%を占める。とりわけ博士後期課程の研究員は、12人中10人が北京理工大学を含む中国政府認定の一流大学「国家重点大学」の出身者だ。このように、我が国の国立大学が中国の発展のために国費を投入している。
韓国大統領・尹錫悦の犯罪、保守派は幻想を捨てよ｜邉熙宰(ピョンヒジェ)
尹錫悦に騙されてはならない！文在寅政権下で検察総長を務めた男が過去に行った国家を揺るがす驚くべき犯罪。尹錫悦の「親日政策」は完全な偽物だ！韓国メディアウォッチの邉熙宰氏が緊急警告。
中国政府は「ウイグル人はテロリストでテロ組織に属している」という主張を展開し、「ウイグル人は中国国内において弾圧されていない」という世論工作活動を世界各地で展開している――。（サムネイルは日本ウイグル協会Xより）
【処理水】国際社会に問え！「日本と中国、どちらが信頼できるか」｜上野景文
福島第一原子力発電所の処理水放出を開始した途端、喧しく反対する中国。日本はどのように国際社会に訴えるべきか。
慰安婦問題を糾弾する「日韓共同シンポジウム」の衝撃｜松木國俊
日本側の慰安婦問題研究者が、「敵地」とも言うべき韓国に乗り込み、直接韓国の人々に真実を訴えるという、大胆で意欲的な企画が実現した。これまでになかった日韓「慰安婦の嘘」との闘いをシンポジウムの登壇者、松木國俊氏が緊急レポート！
台湾をめぐる中国軍の「異常」な動きと中国、ロシア、北朝鮮の3国の連携は、もっと我が国で報道されるべきであるが、報道機関はその重要性が分からないのか台湾侵略危機と絡めて報道されることがほとんどない――。台湾有事は日本有事。ステージは変わった！
国内金融規模をドル換算すると、2022年に38兆ドルの中国は米国の21兆ドルを圧倒する。そんな「金融超大国」の波乱は米国をはじめ世界に及ぶ。
【読書亡羊】戦国日本にやってきた「中国人ルポライター」の正体とは！？ 上田信『戦国日本を見た中国人』（講談社選書メチエ）
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする時事書評！
「地域外交室」を設置し、媚中外交を展開する玉城デニー知事。 しかし、玉城知事の国益を損なう行動は、これだけではない。本稿では、その反日ぶりの数々を徹底批判！
今回の韓国への措置は日本の外交史上、例を見ない汚点｜和田政宗
日本外交には理念があるのかと疑問に思う事態が続いている。外交上の大チャンスを逃したり、詰めるべき点を詰めない「なあなあ外交」が行われている――。
【読書亡羊】必読、対中国「政治戦」の教科書を見逃すな！ ケリー・Ｋ・ガーシャネック著、鬼塚隆志監修、壁村正照訳『中国の政治戦 －「戦わずして勝とう」とする国への対抗戦略』（五月書房新社）
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする週末書評！
「台湾有事は日本有事」……安倍総理の警告が、いまや現実化しつつある。 いま、日本になにができるのか。陸自トップだった岩田清文氏の新刊『中国を封じ込めよ！』から「はじめに」を全文公開！
私なりの考察を『我が敵「習近平」』（2020年6月、飛鳥新社）にまとめて出版した。それからというもの、中国にいる家族が公安警察に呼ばれ、恐喝されたのは言うまでもない。やがて日本にいる私もひどい仕打ちを受けることになった。
欧州にとって「台湾有事」は所詮「対岸の火事」という本音が透けて見える。そして習近平は明確に台湾への「一国二制度」適用をやめ、統一後の人民解放軍進駐を決めた。
反日報道の先頭に立ってきた有力紙、朝鮮日報が「科学と事実を拒否、デマ政治の誘惑を捨てられない共に民主党」と題する6日付社説で、処理水放出を危険視する野党の主張に対して科学的根拠をきちんと書いて反論したことは、長く日韓関係を見てきた筆者からすると驚きだった。
いったい何のための重要土地法だろうか。中国共産党のフロント企業である上海電力が青森県で3件、風力発電事業の認可を受けている。現場を視察してわかったことは、国として国民の財産と生命を守る意志を放棄している日本の惨状だった。
尹錫悦韓国大統領が先週訪日した時、私は韓国にいた。韓国のマスコミでは、尹大統領が戦時労働者問題で大きく譲歩したとして、岸田文雄首相が明確な謝罪の言葉を述べるかどうかに注目が集まっていた。
尹錫悦政権が発表した朝鮮人戦時労働者問題の「解決策」は「期限付き日韓関係最悪化回避策」だ。韓国の左派野党やマスコミは尹政権の解決策を加害者に譲歩した屈辱外交だと激しく非難しているから、政権交代が起きれば財団は求償権を行使して、日本企業の財産を再び差し押さえるなど、今回の措置は覆される危険が高い。
