憲法9条の改正も未だできず、自衛隊も“違憲状態”で、集団安保体制が築けない日本――ウクライナがロシアに侵攻された経緯をたどりながら、日本の存続のために何が必要なのかを見つめ直す。
プーチン・ロシア大統領と同様、習近平中国国家主席が誤算と過信に陥り、台湾に攻め込んだ際、台湾防衛に参戦した米軍を支援する日本に対し核の恫喝を行ってきたら、日本はどう対応するのか。
岸田政権は本当に「大移民政策」にかじを切るのか…。茂木敏充幹事長はかつて次のように語っている。「日本を『多様性のある多民族社会』に変える」ために、「定住外国人に地方参政権を与える」。若手時代の国家ビジョンとはいえ、非常にナイーヴでかつ危険な発想だ。岸田政権が日本解体政権とならないように、国民の監視が絶対に必要である。
我が国が政府目標に従い、CO2排出量を46%減らして再エネ比率を上げても、CO2の排出係数が改善しないことは、ドイツの例を見れば明らかだ。
「Dappi」問題の仕掛人 小西洋之こそ“人格破綻者”|岩瀬朗
2021年10月6日、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉の両参院議員が匿名アカウントのツイートで名誉を傷つけられたとして、計880万円の損害賠償と投稿一本の削除などを求める訴訟を東京地裁に起こした。「Dappi」のどのツイートが名誉棄損なのか。安倍晋三元総理を「人格破綻者」などと罵る小西議員こそ「人格破綻者」ではないのか。「Dappi」問題の真相に迫る! (写真/杉尾ひでやHP)
【読書亡羊】エピソードで綴る生きた「防衛省」の物語 辻田真佐憲『防衛省の研究』(朝日新書)
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする週末書評!
何よりも、石原氏にはわが国家基本問題研究所が大変お世話になった。発足前の平成18年だったと思う。理事の一人に石原氏を、という関係者の意向に沿って、櫻井よしこ理事長と東京都庁の知事室を訪ねた。
福島県でも住民を今も苦しめているのは、津波や原発事故に続く風評被害である。5人の元首相は、事実に基づかない風評被害を発生させかねない誤ったメッセージを世界に送った。この罪は極めて重い。
叩き上げの野性味溢れる中川一郎先生と、都会出身、インテリ風で時代に合った雰囲気の石原慎太郎先生とのコンビは、絶妙な組み合わせであった。
今後最も重要なのは、韓国の歴史歪曲に正面から反撃し、間違った歴史認識を正すことである。地元有力紙、新潟日報のように韓国の歪曲に「理解」を示す姿勢は百害あって一利なしだ。
米保守系誌ワシントン・エグザミナーのトム・ローガン氏は「ドイツはもはや信頼できる同盟国ではなくなった」と突き放し、リベラル系のニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト、ロス・ドゥザット氏は「ドイツは一再ならずロシアの事実上の同盟国のように行動してきた」と、北大西洋条約機構(NATO)の裏切り者であるかのような表現をしている。
天安門事件で国際社会から制裁を受けていた中国は、宮澤喜一政権による「天皇訪中」で、国際社会に復帰を果たした。同じ宏池会の岸田政権も、同じ轍を踏むのか――。
“弱毒”のオミクロン株に翻弄!岸田内閣は“ワイドショー内閣”だ|坂井広志
「聞く力」がトレードマークの岸田首相だが、いったい誰の声を聞いているのか。「まん延防止等重点措置」の適用について、ある政府関係者は「先手の対応だ」とご満悦だったが、浮かれている場合ではない。そもそも本当に「先手」なのだろうか。「聞かなきゃわからない岸田首相」のコロナ対策を、産経新聞編集委員の坂井広志氏が斬る!
抜き差しならない国家危機に直面する日本は、軍備最小限、緊縮財政の戦後レジームを放棄し、まずは財政主導で経済再生を果たすしかないが、実行する政治意思さえあれば、それは十分可能だ。
ドイツをはじめとして、太陽光・風力発電で効果的に二酸化炭素(CO2)の排出削減に成功した先進国は存在せず、フランスを筆頭に世界は原子力回帰を鮮明にした。EUに「反原発書簡」を送った小泉純一郎氏、細川護熙氏、菅直人氏、鳩山由紀夫氏、村山富市氏ら五人の元首相よ、これが世界の現実だ!
緊張状態が続くウクライナ情勢。モスクワとワシントン、2つの視点からウクライナ情勢を徹底分析する。
《政治家には言えないから僕が言うが、日本の有権者はかなり愚かだ》。昨年の衆院選の結果を受けての前川喜平氏のツイートだが、“オール沖縄”が敗北した名護市長選においても同様の考えなのだろうか。1月27日、前川氏は《佐渡金山についても明治産業遺産についても、まず負の歴史の存在を認めるのが「冷静な判断」だ》と投稿。事実でない「歴史の書き換え」や反日的イデオロギーに加担する勢力に屈することなく、日本は歴史的事実に基づき堂々と申請を行うべきだ。
河井あんりさんが睡眠薬を飲んで、救急車で運ばれたと聞いて暗澹たる気持ちになった。あんりさんとは昨日午前中に電話で話をしたばかりだった――。
今回の協定締結により、日豪相互の大部隊展開が円滑に行われるようになったことで、両国は同盟関係に一層近づいたと言える。それは台湾有事への備えにもなるだろう。
21年11月、吉村洋文大阪府知事から「党是で改憲、改憲と言っているが『やるやる詐欺』だろう」と批判された自民党。「憲法改正推進本部」から「憲法改正実現本部」へと名称は変わったが、岸田政権は本気で憲法改正を実現しようと思っているのか。本音で語れる政治家、和田政宗議員が憲法改正への決意を語る!