日本の大学45校が中国「国防七大学」と協定|長尾たかし

日本の大学45校が中国「国防七大学」と協定|長尾たかし

日本の国公私立大学計45校が、中国人民解放軍と関係が深く、軍事関連技術研究を行う国防七大学と大学間交流協定を結んでおり、うち9校は共同研究の実績があるという。懸念される技術流出と軍事転用。スパイ防止法がない日本の危機だ!


日本の国公私立大学45校が中国人民解放軍と関係が深い

Getty logo

2020年4月に発表された日本学生支援機構の調査によると、日本にいる外国人留学生の数は2019年5月1日時点で、31万2214人。もっとも多い国は中国で12万4436人、前年比で9486人増えています。ちなみに2位のベトナムが7万3389人ですから、中国が断トツと言えます。  

そういう状況のなかで、日本の国公私立大学計45校が、中国人民解放軍と関係が深く、軍事関連技術研究を行う国防七大学と大学間交流協定を結んでおり、うち9校は共同研究の実績があるというのは大問題です。  

中国の国防七大学とは、北京航空航天大学、北京理工大学、哈爾濱工業大学、哈爾濱工程大学、南京航空航天大学、南京理工大学、西北工業大学のことです。  

この七校は「国防七子」と呼ばれており、防衛産業を統括する中国の国家国防科技工業局の管轄下になります。この上にあるのは国務院で、関連する国家中央軍事委員会の二つの部署が、米中貿易戦争で中国側がアメリカを規制するために制定した輸出管理法の大元締めです。  

つまり、国防七大学は教育機関というよりも、中国政府および中国軍と完全に一体化した研究機関なのです。

たとえば哈爾濱工業大学の国防関連の研究費は年間4億6900万豪ドル(約390億円)、これはオーストラリアの防衛省の科学技術予算に匹敵する額です。一大学でそれほど莫大な費用をかけて国防関連の研究をしている点は看過できません。  

七大学の卒業生の30%弱の1万人以上が、中国の防衛研究部門に就職。それ以外でも軍艦、軍備、軍用電子機器を専門とする複合企業、つまりファーウェイやZTEといった企業に就職しているようです。  

当然、人民解放軍の装備開発にもかかわっていて、そのうち北京航空航天大学と哈爾濱工業大学、西北工業大学の3校は大量破壊兵器開発に技術を転用される虞れがあるとして、経済産業省の「外国ユーザーリスト」に掲載されています。ちなみに、中国ではその他に65機関がリスト入りしています。

原則交流禁止なのに、なし崩し的に行われている

関連する投稿


中国に抗議できない国会議員はいらない|櫻井よしこ

中国に抗議できない国会議員はいらない|櫻井よしこ

現実は、信じ難い状況にある。5月10日現在、わが国政府は先進7か国(G7)の中で唯一、中国に対して何の制裁もしていない。立法府も立ち上がっていない。わが国の国会には、チベット、ウイグル、南モンゴルの3つの超党派議員連盟が存在する。3議連はジェノサイドに認定された中国政府の人権弾圧に関して抗議の国会決議案を4月末にまとめたが、その内容には落胆するしかない。


易姓革命が繰り返される本当の理由と中国の悲劇|石平

易姓革命が繰り返される本当の理由と中国の悲劇|石平

中国のお家芸「易姓革命」はいかにして生まれたのか。そしてなぜ永遠に終わることがないのか。中国の悲惨な「4000年の病」を徹底解明する。


【動画】月刊『Hanada』最新6月号の読みどころ|花田紀凱×和田憲治

【動画】月刊『Hanada』最新6月号の読みどころ|花田紀凱×和田憲治

興味のある記事から読んでほしい!「“コムロ禍”という皇室の重大危機」(櫻井よしこ×竹田恒泰 )、「 絶対に治らない中国共産党の病理」(櫻井よしこ×有本香)、「小池百合子都知事のコロナ暗愚都政」(上田令子)、「“実子誘拐”は犯罪だ」(橋本崇載)、「朝日がつくった福島"汚染水"の風評」(藤原かずえ)など、花田編集長が「最新号の読みどころ」を解説!


孔鉉佑中国大使の暴言、日本は対中制裁を|和田政宗

孔鉉佑中国大使の暴言、日本は対中制裁を|和田政宗

中国大使館のホームページに掲載された孔鉉佑駐日中国大使のトンデモ論文。いま孔駐日大使をはじめとする世界各国の中国大使の動きを見ると、中国が対外宣伝工作を強化していることが分かる。そして、このように中国が対外宣伝工作を強めているのは、習近平国家主席が自らへの権力集中を進めようとしているためである。  


月刊『Hanada』2021年6月鈴蘭号

月刊『Hanada』2021年6月鈴蘭号

「人権」という旗を高らかに掲げる人たちほど、中国による人権弾圧にダンマリなのはなぜなのか。総力大特集「習近平の犯罪」、公明党の闇、中国製EVの幻想、半年目の菅政権、小池百合子のコロナ暗愚都政、朝日新聞がつくった福島“汚染水”風評など大手メディアが報じない記事が6月号も満載!爆笑問題をはじめとする豪華連載陣、グラビア特集「不死"蝶"池江璃花子」など6月号も永久保存版!


最新の投稿


We Do Not Need Lawmakers Who Can’t Protest China |Yoshiko Sakurai

We Do Not Need Lawmakers Who Can’t Protest China |Yoshiko Sakurai

Japan must make more efforts than any other country to respect human rights and protect democracy.


中国に抗議できない国会議員はいらない|櫻井よしこ

中国に抗議できない国会議員はいらない|櫻井よしこ

現実は、信じ難い状況にある。5月10日現在、わが国政府は先進7か国(G7)の中で唯一、中国に対して何の制裁もしていない。立法府も立ち上がっていない。わが国の国会には、チベット、ウイグル、南モンゴルの3つの超党派議員連盟が存在する。3議連はジェノサイドに認定された中国政府の人権弾圧に関して抗議の国会決議案を4月末にまとめたが、その内容には落胆するしかない。


易姓革命が繰り返される本当の理由と中国の悲劇|石平

易姓革命が繰り返される本当の理由と中国の悲劇|石平

中国のお家芸「易姓革命」はいかにして生まれたのか。そしてなぜ永遠に終わることがないのか。中国の悲惨な「4000年の病」を徹底解明する。


今も洗脳は続いている!幻の抑留者洗脳紙「日本新聞」を読み解く|早坂隆

今も洗脳は続いている!幻の抑留者洗脳紙「日本新聞」を読み解く|早坂隆

シベリア抑留者に対して、共産主義思想を浸透させるために配布された「日本新聞」。第一級の史料である同紙の謎多き実態を明らかにすると同時に、その後の日本社会に波及した影響についても考察を加えていく。 日本新聞の「亡霊」は令和の時代になっても決して消えてはいない。


日本の大学45校が中国「国防七大学」と協定|長尾たかし

日本の大学45校が中国「国防七大学」と協定|長尾たかし

日本の国公私立大学計45校が、中国人民解放軍と関係が深く、軍事関連技術研究を行う国防七大学と大学間交流協定を結んでおり、うち9校は共同研究の実績があるという。懸念される技術流出と軍事転用。スパイ防止法がない日本の危機だ!