日本の国公私立大学４５校が中国人民解放軍と関係が深い
２０２０年４月に発表された日本学生支援機構の調査によると、日本にいる外国人留学生の数は２０１９年５月１日時点で、３１万２２１４人。もっとも多い国は中国で１２万４４３６人、前年比で９４８６人増えています。ちなみに２位のベトナムが７万３３８９人ですから、中国が断トツと言えます。
そういう状況のなかで、日本の国公私立大学計４５校が、中国人民解放軍と関係が深く、軍事関連技術研究を行う国防七大学と大学間交流協定を結んでおり、うち９校は共同研究の実績があるというのは大問題です。
中国の国防七大学とは、北京航空航天大学、北京理工大学、哈爾濱工業大学、哈爾濱工程大学、南京航空航天大学、南京理工大学、西北工業大学のことです。
この七校は「国防七子」と呼ばれており、防衛産業を統括する中国の国家国防科技工業局の管轄下になります。この上にあるのは国務院で、関連する国家中央軍事委員会の二つの部署が、米中貿易戦争で中国側がアメリカを規制するために制定した輸出管理法の大元締めです。
つまり、国防七大学は教育機関というよりも、中国政府および中国軍と完全に一体化した研究機関なのです。
たとえば哈爾濱工業大学の国防関連の研究費は年間４億６９００万豪ドル（約３９０億円）、これはオーストラリアの防衛省の科学技術予算に匹敵する額です。一大学でそれほど莫大な費用をかけて国防関連の研究をしている点は看過できません。
七大学の卒業生の３０％弱の１万人以上が、中国の防衛研究部門に就職。それ以外でも軍艦、軍備、軍用電子機器を専門とする複合企業、つまりファーウェイやＺＴＥといった企業に就職しているようです。
当然、人民解放軍の装備開発にもかかわっていて、そのうち北京航空航天大学と哈爾濱工業大学、西北工業大学の３校は大量破壊兵器開発に技術を転用される虞れがあるとして、経済産業省の「外国ユーザーリスト」に掲載されています。ちなみに、中国ではその他に６５機関がリスト入りしています。
