トランプ前大統領暗殺未遂と政治家の命を軽視する日本のマスメディア｜和田政宗
7月13日、トランプ前大統領の暗殺未遂事件が起きた。一昨年の安倍晋三元総理暗殺事件のときもそうだったが、政治家の命を軽視するような発言が日本社会において相次いでいる――。
本日は安倍晋三元総理の命日。安倍元総理が凶弾に倒れてから2年を迎えた。改めてご冥福をお祈りするとともに、非道な暗殺を満身の怒りをもって非難する。
辺野古の反基地運動には極左暴力集団が入り込んでいる｜和田政宗
6月28日の午前10時過ぎ沖縄県名護市安和で、辺野古の反基地運動により警備員に死者が出てしまった。反基地運動の活動家たちは、これまでも走行しようとするダンプカーの下に入り込むなど危険な行為を繰り返していた。そして、今回、それを制止しようとした警備員が亡くなったのである――。
憲法改正の国会発議はいつでもできる、岸田総理ご決断を！｜和田政宗
すでに衆院の憲法審査会では4党1会派の計5会派が、いま行うべき憲法改正の内容について一致している。現在いつでも具体的な条文作業に入れる状況であり、岸田総理が決断すれば一気に進む。
6月10日施行の改正入管法で一体、何が変わるのか？｜和田政宗
不法滞在者や不法就労者をなくす私の取り組みに対し、SNSをはじめ様々な妨害があった――。だが、改正入管法施行の6月10日以降、誰が正しいことを言っているのか明らかになっていくであろう。（写真提供／時事）
大丈夫か、自衛隊！ 航空自衛隊の高級幹部選抜試験で不正発覚！｜小笠原理恵
「海自ヘリ墜落、2機が空中衝突」（4月20日）、「手榴弾爆発で20代の隊員1人死亡」（5月30日）などトラブル続きの自衛隊だが、最高幹部階級への登竜門である選抜試験でも不正が発覚した――。
中国、頼清徳新総統に早くも圧力！ 中国が描く台湾侵略シナリオ｜和田政宗
頼清徳新総統の演説は極めて温和で理知的な内容であったが、5月23日、中国による台湾周辺海域全域での軍事演習開始により、事態は一気に緊迫し始めた――。
衆院3補選「3つ勝たれて、3つ失った」自民党の行く末｜和田政宗
4月28日に投開票された衆院3補選は、いずれも立憲民主党公認候補が勝利した。自民党は2選挙区で候補者擁立を見送り、立憲との一騎打ちとなった島根1区でも敗れた。今回はこの3補選を分析し、自民党はどのように体勢を立て直すべきかを考えたい。（サムネイルは錦織功政氏Xより）
「子供1人生んだら1000万円」は、とても安い投資だ！｜和田政宗
チマチマした少子化対策では、我が国の人口は将来半減する。1子あたり1000万円給付といった思い切った多子化政策を実現し、最低でも8000万人台の人口規模を維持せよ！（サムネイルは首相官邸HPより）
参院法務委員会筆頭理事として、改正入管法の早期施行を法務省に働きかけてきた。しかしながら、改正入管法成立前から私に対する事実無根の攻撃が始まった――。
先の大戦有数の大激戦である硫黄島の戦いで、日米両軍合わせて2万9千人が亡くなった。今回の訪問で、硫黄島で戦った方々がどのような状況で、どのような思いで戦ったのかを、まざまざと知ることができた。
「もしトラ」ではなく「トランプ大統領復帰」に備えよ！｜和田政宗
トランプ前大統領の〝盟友〟、安倍晋三元総理大臣はもういない。「トランプ大統領復帰」で日本は、東アジアは、ウクライナは、中東は、どうなるのか？
いきなり示された自民党改革案 このままでは承服できない！｜和田政宗
3月6日、党改革案がいきなり示された――。自民党はすでに国民の信頼を失っており、党運動方針案に示したように「解体的出直し」をしなければ生き残れない。
私は、東日本大震災の津波で救えなかった命への後悔から、その後、大学院で津波避難についての修士論文をまとめた。国会議員に立候補したのも震災復興を成し遂げるという意志からであった。だが、災害などの緊急時に対応できる憲法に現行憲法はなっていない――。
バイデン大統領は2021年1月25日、トランスジェンダーの米軍入隊を原則禁止したトランプ前大統領の方針を撤廃する大統領令に署名した。米軍では大統領が変わるごとにLGBTの扱いが激変――。だが、自衛隊ではお互いに理解を深めつつ共存している。その一例をご紹介しよう。
派閥全廃とその先の根本的な党改革を構築するため、「政治（まつりごと）変革会議」を今月22日に結成した。党変革、政治変革が中途半端に終われば、自民党は国民の信を失い、下野し、将来消滅する――。（サムネイルは自民党HPより）
「24時間」働けますか？ 自衛隊の過酷な労働環境｜小笠原理恵
自衛隊に入隊する多くの人は、誰かの役に立ちたい、家族や国民の命を守りたいという思いをもっている。しかし自衛隊は隊員を大切にしない。入隊時には説明されていなかった無数の職務が課され、休養を取る時間すらないのが現実だ。（サムネイルは「防衛省統合幕僚監部」のXより）
平成元年（1989年）に党として国民に実現を約束した「政治改革大綱」には、「われわれは、派閥解消を決意」と明記されている。35年前に国民とした約束を果たしていないこを、私を含む党所属の全国会議員は猛省すべきだ。
台湾総統選 頼清徳氏の勝利と序章でしかない中国の世論工作｜和田政宗
中国は民進党政権を継続させないよう様々な世論工作活動を行った。結果は頼清徳氏の勝利、中国の世論工作は逆効果であったと言える。しかし、中国は今回の工作結果を分析し、必ず次に繋げてくる――。
「休暇中に帰省するのは許可するけど、何かあったときは自腹で帰ってきてねというスタンスです」と自衛隊幹部。被災地で活躍する自衛隊に多くの国民が感謝しているが、自衛隊では災害派遣活動中でも自腹負担が多数みられる――。（サムネイルは「陸上自衛隊 中部方面隊」Xより）
