「子供1人生んだら1000万円」は、とても安い投資だ！｜和田政宗
チマチマした少子化対策では、我が国の人口は将来半減する。1子あたり1000万円給付といった思い切った多子化政策を実現し、最低でも8000万人台の人口規模を維持せよ！（サムネイルは首相官邸HPより）
参院法務委員会筆頭理事として、改正入管法の早期施行を法務省に働きかけてきた。しかしながら、改正入管法成立前から私に対する事実無根の攻撃が始まった――。
先の大戦有数の大激戦である硫黄島の戦いで、日米両軍合わせて2万9千人が亡くなった。今回の訪問で、硫黄島で戦った方々がどのような状況で、どのような思いで戦ったのかを、まざまざと知ることができた。
「もしトラ」ではなく「トランプ大統領復帰」に備えよ！｜和田政宗
トランプ前大統領の〝盟友〟、安倍晋三元総理大臣はもういない。「トランプ大統領復帰」で日本は、東アジアは、ウクライナは、中東は、どうなるのか？
いきなり示された自民党改革案 このままでは承服できない！｜和田政宗
3月6日、党改革案がいきなり示された――。自民党はすでに国民の信頼を失っており、党運動方針案に示したように「解体的出直し」をしなければ生き残れない。
私は、東日本大震災の津波で救えなかった命への後悔から、その後、大学院で津波避難についての修士論文をまとめた。国会議員に立候補したのも震災復興を成し遂げるという意志からであった。だが、災害などの緊急時に対応できる憲法に現行憲法はなっていない――。
バイデン大統領は2021年1月25日、トランスジェンダーの米軍入隊を原則禁止したトランプ前大統領の方針を撤廃する大統領令に署名した。米軍では大統領が変わるごとにLGBTの扱いが激変――。だが、自衛隊ではお互いに理解を深めつつ共存している。その一例をご紹介しよう。
派閥全廃とその先の根本的な党改革を構築するため、「政治（まつりごと）変革会議」を今月22日に結成した。党変革、政治変革が中途半端に終われば、自民党は国民の信を失い、下野し、将来消滅する――。（サムネイルは自民党HPより）
「24時間」働けますか？ 自衛隊の過酷な労働環境｜小笠原理恵
自衛隊に入隊する多くの人は、誰かの役に立ちたい、家族や国民の命を守りたいという思いをもっている。しかし自衛隊は隊員を大切にしない。入隊時には説明されていなかった無数の職務が課され、休養を取る時間すらないのが現実だ。（サムネイルは「防衛省統合幕僚監部」のXより）
平成元年（1989年）に党として国民に実現を約束した「政治改革大綱」には、「われわれは、派閥解消を決意」と明記されている。35年前に国民とした約束を果たしていないこを、私を含む党所属の全国会議員は猛省すべきだ。
台湾総統選 頼清徳氏の勝利と序章でしかない中国の世論工作｜和田政宗
中国は民進党政権を継続させないよう様々な世論工作活動を行った。結果は頼清徳氏の勝利、中国の世論工作は逆効果であったと言える。しかし、中国は今回の工作結果を分析し、必ず次に繋げてくる――。
「休暇中に帰省するのは許可するけど、何かあったときは自腹で帰ってきてねというスタンスです」と自衛隊幹部。被災地で活躍する自衛隊に多くの国民が感謝しているが、自衛隊では災害派遣活動中でも自腹負担が多数みられる――。（サムネイルは「陸上自衛隊 中部方面隊」Xより）
偽の救助依頼情報がSNSで発信され、救助が混乱するという事態が起きた。また、政府の初動対応についても「遅かった」などと事実に基づかない発信が続いている――。被災地の救援支援に対し、事実に基づかない批判をするのは、被災された方のためではなく、自らのイデオロギーや主張のために利用していると見られてもおかしくない。
保守だと主張する政治家や言論人で、万世一系、男系継承を否定する意見を述べる人がいる。いにしえからの我が国の歴史を変えてしまう論であり、根拠も希薄だ。今回は、「継体天皇で王朝交代」説への反論を中心に記していきたい。
不法滞在者の本国送還と不法滞在狙いの外国人を入国させないための仕組みづくり｜和田政宗
今年6月に入管法（出入国管理及び難民認定法）が改正された。改正を受けた難民審査の工程表作成を出入国在留管理庁（入管庁）に要請してきたが、先週その回答があった。今回は、不法滞在者や不法滞在での就労等を狙う外国人をいかに減らしていくか、取り組みの詳細について記していく。（写真提供／時事）
中東情勢が混迷を深めている。我が国も国民も「遠い中東のこと」と高をくくってはならない。実際すでに日本も巻き込まれ、被害を受けている――。
「自衛官は泣いている」と題して、「官舎もボロボロ」（23年2月号）、「ざんねんな自衛隊〝めし〟事情」（23年3月号）、「戦闘服もボロボロ」（23年4月号）……など月刊『Hanada』に寄稿し話題を呼んだが、今回は、自衛隊の待遇改善のお手本となるケースをレポートする。
中国は科学的根拠に基づかず宮城県産水産物の輸入禁止を続け、尖閣への領海侵入を繰り返し、ブイをEEZ内に設置するなど、覇権的行動を続けている。そんななか、公明党の山口那津男代表が、中国にパンダの貸与を求めた――。（写真提供／時事）
日中首脳会談が約1年ぶりに開催された。岸田総理は日本の排他的経済水域（EEZ）内に設置されたブイの即時撤去等を求めたが、中国は「ゼロ回答」であった。聞く耳を持たない中国とどう向き合っていけばいいのか。（サムネイルは首相官邸HPより）
2013年、中埜大輔さんは、ミツカンの創業家出身のオーナー経営者である中埜和英会長の次女、聖子さんと結婚、翌年には男の子が誕生した。だが、彼の人生は義父母によって破壊された。生後4日目の子供を義父母の養子に差し出すよう強要されたのに始まり、別居の命令、離婚の強要、親子引き離し（実子誘拐）を目的とした日本への配転、告発報道の取材に応じたことを理由に即日解雇――。まるで中埜一族に「種馬」のように使われ、放り出されたのだ。
