政治・経済の記事一覧
8月26日、岸田文雄前政調会長が総裁選への出馬を表明。9月3日、菅義偉総理が総裁選への不出馬を表明。8日には高市早苗前総務相、10日には河野太郎行政改革担当相が総裁選への出馬を正式表明。この国を守れるのはいったい誰なのか。絶賛発売中の月刊『Hanada』2021年10月号より、山際澄夫氏の連載「左折禁止！」を特別無料公開！
【読書亡羊】異能の研究者が解説する「ロシアのハイブリッド戦」の実相 小泉悠『現代ロシアの軍事戦略』
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする週末書評！
急転直下、辞任に意向を示した菅総理。朝日、毎日は勝ち誇ったように報じるが、マスコミが「コロナ恐怖」を煽り、国民はその八つ当たりで政権を非難していたに過ぎない。菅総理の功績を、いまこそ振り返ろう。
“人流抑制”に取り憑かれた尾身茂会長と分科会に翻弄される菅政権、コロナ恐怖を煽るだけのマスコミ……政治家もマスコミも言わないコロナ対策の本質について鋭く切り込む！
「安倍さんに『出馬してください！』と何十回お願いしても『100％ない』とおっしゃるので、7月下旬、もうこれが最後との思いで、もう一度お願いしました。そこできっぱり断られたので、『そんなんやったら、私、出たるからな』と安倍さんに言うたんです。止められもせず、勧められもしませんでしたが。勉強会を何度も重ねて、一緒に政策作りにも励んできました。『書き溜めてきた政策はどうすればいいんですか』と安倍さんに尋ねたら、『高市さんが発表すればいいじゃない』と（笑）」（月刊『Hanada』2021年10月号より）。独占無料公開！ 高市早苗議員が日本を強くする「経済強靭化計画」のすべてを語った！
文在寅と福山哲郎。この二人は心性においてなにやら似通っている。口を拭って反省の言葉もなく、菅義偉政権の苦渋の処理水処分について、利いた風な批判を言う資格があるのか。たまには胸に手を当てて自省してみよ。
突如、眞子様、小室圭氏年内ご結婚の情報が。小室圭氏問題をいち早く批評してきた筆者。月刊『Hanada』２０２１年９月号の寄稿に、新たな序文を加え、再録！
【入管庁問題】入管法改正潰し、蠢く人権団体｜高山正之・和田政宗
名古屋出入国在留管理局で3月、収容中だったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった。職員による対応や医療体制の不備などに注目が集まっているが、きっかけとなった毎日新聞をはじめとしたメディアの入管批判報道は、明らかに政府が進めていた入管法改正案を潰すことを目的としていたものだった！（この対談は6月に行われたものの再録です）
【わが政権構想】中国に日本の技術を盗まれないために｜高市早苗
今そこにある危機は、コロナだけではない。中国に日本の技術を盗まれないために日本は今、何をすべきなのか。女性初の総理大臣を目指す、高市早苗議員が対中国政策の具体案を緊急提言！
「菅降ろし」の意図はまったくない。現状の閉塞感を打破して、日本のあるべき姿、真に必要な政策を活発に議論するために総裁選出馬を決めた――。女性初の総理大臣を目指す高市早苗議員が、新型コロナ対策のすべてを語った！
無意味な陽性者数で、緊急事態宣言をおこない、飲食店やそこに出入りする業者を最後まで締め上げる政府。そして、東京五輪も無観客にしてしまった。毅然とした姿勢などまるでなく、左派勢力のツイデモ等のＳＮＳ戦略に煽られ、我を失った菅政権では、次の選挙は戦えない！
上程されず、葬られた対中非難決議。池田大作氏以来“中国絶対”を続ける公明と媚中派が牛耳る自民執行部が、どのように対中非難決議を握りつぶしたのか。その舞台裏に迫る！
おひざ元である横浜の市長選挙でも敗北。「菅総理では衆議院選挙を戦えない！」という声が出始めているが、本当にそうなのか。「地獄」を何度も乗り越えてきた鈴木宗男議員が、苦労人で地方出身の菅総理に愛あるメッセージ！
タリバンに最も影響力を及ぼす国家として脚光を浴びるのはパキスタンだ。そのパキスタンは世界第7位の核保有国で、2019年現在で約150個の核兵器を持っていることを忘れてはならない。
公職にある小泉進次郎環境大臣（当時）の主張が、自らの一族に「太陽光マネー」が転がり込む一因となっていたとすれば、利益相反にもなりかねない。その他、メディアが再エネを礼賛する裏で進む電力料金のさらなる値上げ、深刻な環境破壊など太陽光発電の深い闇を徹底追及する！
緊急事態宣言は一体いつまで続くのか。その根拠はどこにあるのか。1月から続く極端な社会制限、私権制限は、戦時中でもなければあり得ない最大級の人権侵害であり、生存権の侵害である――。「感染者数」で社会を脅迫する分科会とマスコミ、情緒的で科学性ゼロの発言を繰り返す尾身茂会長がいる限り、日本のコロナ禍は終わらない！
いますべきは「ゼロコロナ」ではない「ウィズコロナ」だ！早急に第二の分科会を作り、指定感染症法「１類ないし２類」相当からインフルエンザと同じ「５類」へと変更すべきだ！このまま「ゼロコロナ」に突き進めば間違いなく国が滅ぶ。
日本は、降伏文書に他ならない戦後憲法をこれまでなぜ改正できなかったのだろうか。現憲法は銃剣で強制された押し付け憲法である。憲法のわずかな改正でも、それを試みることは「戦後の霧」から逃れることに等しい。
「今回、私自身も総裁選に出馬することを決断した」と『文藝春秋』（2021年9月号）で出馬宣言をした高市早苗議員。だが、彼女が歩んだ政治人生はけっして平坦なものではなかった。田原総一朗氏、朝日新聞、NHK、週刊文春など極めて不当な「メディアリンチ」に遭ってきたのだ。マスコミはなぜ彼女をいたく嫌うのか。有本香氏はなぜ10年前から「初の女性総理は高市さんに」と言い続けてきたのか。月刊『Hanada』2021年5月号に掲載されたコラムを特別公開！
高止まりする受信料や営業経費、肥大化する放送波、子会社等との「随意契約率」９３・５％という驚くべき実態、国民に還元されない多額の繰越剰余金――「伏魔殿」と称されるNHKを国民の手に取り戻すために、高市早苗前総務大臣が掲げたNHK改革の具体案！
