政治・経済の記事一覧
実利を冷徹に追求する中国。その一方でマスコミ受けを狙う日本の閣僚。彼らの幼稚な発言で国の基幹産業の盛衰が決まってしまう。このままいけば日本は中国や韓国に頭を下げ、原発やリプレースの技術を輸入する日が確実にくる。エネルギー安全保障の欠落した政治家の体たらく。まさに国難だ！
出入国管理法改正案をめぐってマスコミの多くは改正案に反対するいわゆる「人権派」の声を多数報じているが、人権派の意見だけでは全体像は分からない。改正案提出の理由「退去命令を受けたにもかかわらず送還を忌避する人が後を絶たず、収容長期化の要因となっている」（上川陽子法相趣旨説明）をなぜ報じないのか。
今国会での改正案成立を断念した。その結果、送還忌避者の増加による収容長期化や仮放免者逃亡などの懸案が解決できず、収容者の人権擁護の困難さも解決されないままだ。
「ワクチン接種もワクチン開発も国防」との意識が日本はあまりにも低すぎる！なぜ日の丸ワクチンができないのか？ワクチンを巡る国民の疑問に元厚労省医系技官の木村盛世氏が答える。
今も洗脳は続いている！幻の抑留者洗脳紙「日本新聞」を読み解く｜早坂隆
シベリア抑留者に対して、共産主義思想を浸透させるために配布された「日本新聞」。第一級の史料である同紙の謎多き実態を明らかにすると同時に、その後の日本社会に波及した影響についても考察を加えていく。 日本新聞の「亡霊」は令和の時代になっても決して消えてはいない。
2020年10月16日NHK総合テレビ（九州・沖縄地域）で放送された「実感ドドド！追憶の島～ゆれる“歴史継承”～」において加藤康子（産業遺産情報センター長）の証言がNHKの悪意ある編集により真意を歪められたと判断し取材場面を公開します。
菅義偉政権の毅然とした姿勢、二つの閣議決定により、今後教科書から「従軍慰安婦」「強制連行」「強制労働」という反日的な用語が追放されるだろう。「従軍慰安婦」という用語はたとえ「いわゆる」が付いても不適切となった。朝鮮人戦時労働者について「強制連行」や「強制労働」という用語も不適切だと決定した。
昭和30年11月17日にNHK総合で放送された端島炭坑を紹介するドキュメンタリー「緑なき島」で、あまりに信じがたい事実の改ざんが行われていたのです。放送から65年を経て、番組が世界に与えた影響ははかりしれないものでした。
たとえ日本が菅首相の発表通り温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減しても、世界全体では1.6%減の貢献にしかならない。むしろCO2排出量が従来型の石炭火力発電所に比べて17%少ない我が国の高効率火力発電所を開発途上国などに輸出する方が、世界のCO2削減への貢献は大きい。
捏造疑惑によって国会で厳しい追及を受けている昭和30年に制作・放送された端島のドキュメンタリー番組『緑なき島』と、令和2年10月に放送された偏向報道の極みである『実感ドドド！追憶の島～ゆれる“歴史継承”～』。両番組について答弁するNHKの会長・副会長の言葉からは、公共放送のあるべき姿勢を微塵も感じられませんでした。元端島島民らの怒りは頂点に達しています。下記の動画を是非ご覧頂き真実を広めて下さい。
日米首脳会談の意義を表現すると、米国の対中政策の中で日本がより重要な役目を果たす約束をバイデン政権は取り付けたことにある。日本政府は「約束」だけでなく、「実行」の段階に移行する。菅義偉首相は大きな決断をした！
平成２３年（２０１１年）３月１１日は、いまを生きる私たちにとって忘れ得ぬ日となりました――安倍晋三前総理が初めて綴った東日本大震災と日本論。
台湾有事が実際に起きた際、同盟国軍が血を流している時に、自衛隊だけは後方支援に徹するのか。そして、中国によるウイグル人抑圧を虐殺と断じて怒った米国の隣で、法律がないことを理由に知らぬ顔をする国でいいのか。北朝鮮との間で拉致問題という人道案件を抱える日本は、どのような顔をして米国に助力を要請するのだろうか。
菅総理のコロナ対応は「先手、先手」だ｜下村博文（自民党政調会長）
菅総理はコロナ対応と経済とのバランスを考えたギリギリの判断を行っている。野党もメディアも無責任すぎる！自民党政調会長が「コロナ対応後手、後手」批判に全て答える。（聞き手：政治評論家・田村重信）
朝日をはじめとするマスコミの常軌を逸した森喜朗氏への“集団リンチ”。 朝日の手の内を知り尽くした筆者が、その裏に隠された真の目的を暴く！
原告が敗訴した「同性婚訴訟」。だが、マスコミは、同性婚を認めないのは憲法違反であると裁判所が判断したと一斉に報道し、原告勝訴であるかのような印象を与へた。
クアッドの構成国だけで世界の防衛費の半分を占め、人口と国内総生産（GDP）も3分の1に上る。四つの民主主義国を結ぶ「ダイヤモンド型の結束」が対中パワーバランスを可能にする。
果たしてアメリカは衰退しているのか。衰退は今後も続くのか。衰退は相対的か、絶対的か―。世界的ベストセラー『大国の興亡』の著者でイエール大学教授のポール・ケネディ氏は米国の未来への自信を示した。
英空母部隊の東アジア来航時、これにドイツ海軍のみならずフランス海軍も加わったら、英仏独というNATO主要海軍国が揃い踏みすることになり、クアッド（日米豪印4カ国）との共同訓練で中国に対しては強烈なメッセージを発することができる。
バイデン政権が掲げる国際協調、国際機関重視が、台湾をいかなる場合でも排除しようとする北京の策動を黙認することを意味するなら、独裁体制との戦いという時代の要請に逆行する。
