原発に関する記事

私たちは停電の危険と隣り合わせである。電力需給の逼迫が日常茶飯事になりかねない状況下では、太陽光発電の不安定を吸収するためにも、柏崎刈羽原発の早期再稼働が必要だ。

ウクライナでは電力の51%を原発が供給している。他の原発も順次制圧されて、運転停止に追い込まれる可能性が大きい。寒い時期の停電は国家の存続を危うくする。

我が国が政府目標に従い、CO2排出量を46％減らして再エネ比率を上げても、CO2の排出係数が改善しないことは、ドイツの例を見れば明らかだ。

福島県でも住民を今も苦しめているのは、津波や原発事故に続く風評被害である。5人の元首相は、事実に基づかない風評被害を発生させかねない誤ったメッセージを世界に送った。この罪は極めて重い。

ドイツをはじめとして、太陽光・風力発電で効果的に二酸化炭素（CO2）の排出削減に成功した先進国は存在せず、フランスを筆頭に世界は原子力回帰を鮮明にした。EUに「反原発書簡」を送った小泉純一郎氏、細川護熙氏、菅直人氏、鳩山由紀夫氏、村山富市氏ら五人の元首相よ、これが世界の現実だ！

COP26では、脱原発のドイツの存在感がほとんど無かった。フランスは、原子力発電回帰に舵を切った。原子力発電は日本が世界に貢献できる分野でもある。「原子力はずば抜けて優れた気候変動の解決策」（米紙ウォール・ストリート・ジャーナル）なのである。

「イージス・アショア」の建設を取りやめた張本人、河野太郎氏。原発をミサイル攻撃の危険にさらし、廃棄に持ち込もうとしてイージス・アショアを葬ったのではないかと勘繰りたくなる。

メッキが剥がれて立憲民主党の地金が出てきた！「河野総理」になれば日本は衰退する、いや国が滅ぶ危険性がある。立場の弱い官僚を恫喝して、日本の産業を破壊するような再生可能エネルギー「最優先」政策を推し進める背景には何があるのか。中国を利する行動の裏側に見え隠れする河野一族の思惑。

文在寅と福山哲郎。この二人は心性においてなにやら似通っている。口を拭って反省の言葉もなく、菅義偉政権の苦渋の処理水処分について、利いた風な批判を言う資格があるのか。たまには胸に手を当てて自省してみよ。

「原発事故と福島」は情報戦である。「正しい情報を発信すればわかってくれる」という相手の善意を基本とした風評対策では、中国や韓国の悪意あるプロパガンダには太刀打ちできない。国と県が連携して、相手国内において積極的なロビー活動やＰＲ活動を展開すべきである。

バイデン政権はアフガニスタンからの撤退を正当化する理由として、戦略的に重要な中国との抗争に米軍の資源を集中できると説明してきた。拙速な米軍撤退が逆に中国を利する結果を招くとすれば、これ以上の皮肉はない。

公職にある小泉進次郎環境大臣（当時）の主張が、自らの一族に「太陽光マネー」が転がり込む一因となっていたとすれば、利益相反にもなりかねない。その他、メディアが再エネを礼賛する裏で進む電力料金のさらなる値上げ、深刻な環境破壊など太陽光発電の深い闇を徹底追及する！

わが国の太陽光パネルの設備容量は62ギガワット（GW、1GWは100万kW）で、国土面積当たりでは、中国の8倍、米国の23倍にも達し、断トツの世界1位である。

朝日新聞など脱原発を主張する日本の一部マスコミや、それに同調する政治家と一般国民に知ってほしいのは、脱原発政策で産業と経済が崩壊したウクライナの悲劇である。

中国南部の広東省にある台山原子力発電所1号機から放射性物質が漏洩した。漏洩について中国当局の情報開示が遅れ、隠蔽体質を露呈した。現在、47基の原子炉が運転中の中国。日本の反原発派がなぜか沈黙する中国原発の危険度。

実利を冷徹に追求する中国。その一方でマスコミ受けを狙う日本の閣僚。彼らの幼稚な発言で国の基幹産業の盛衰が決まってしまう。このままいけば日本は中国や韓国に頭を下げ、原発やリプレースの技術を輸入する日が確実にくる。エネルギー安全保障の欠落した政治家の体たらく。まさに国難だ！

福井県民の1人として敢えて言う、中央の政治家は、国の原子力政策の明確化を求める協力自治体の声に応え、原発の意義を堂々と説かねばならない。そうでなければ政治家失格である。

たとえ日本が菅首相の発表通り温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減しても、世界全体では1.6%減の貢献にしかならない。むしろCO2排出量が従来型の石炭火力発電所に比べて17%少ない我が国の高効率火力発電所を開発途上国などに輸出する方が、世界のCO2削減への貢献は大きい。

「2050年までに二酸化炭素（CO2）の排出を実質ゼロにする脱炭素社会の実現を目指す」と宣言した菅義偉首相。その一連の発言には、安全な原発の新増設への端緒をつくろうとする菅首相の深謀遠慮が冴え渡る。理想論ではない、CO2の排出ゼロ実現のための現実的な解を示す。

福島原発の処理水の現状を放置したままでは原発の廃炉は進まず、福島の復興はありえない。政府は一刻も早く処分方法を決定し、実行しなければならない。一方で懸念されるのが風評被害の拡大だ。そこで、各方面からの反対意見を最小化し、早期に実現できる画期的な方策を緊急提言する。