菅総理のコロナ対応は「先手、先手」だ｜下村博文（自民党政調会長）
菅総理はコロナ対応と経済とのバランスを考えたギリギリの判断を行っている。野党もメディアも無責任すぎる！自民党政調会長が「コロナ対応後手、後手」批判に全て答える。。（聞き手：政治評論家・田村重信）
菅政権の支持率が下がり続けている。報道各社の1月の世論調査で菅政権を支持しない「不支持率」が支持率を相次いで上回った。 その要因はいったいどこにあるのか――。 菅政権が進める“入国フリー政策”の闇を徹底批判！
ビル・ゲイツの妹（という設定）のライターが、ネットで話題になった事を斬りまくる、人気連載「電脳三面記事」。なぜそれでもオリンピックだけは開催できるのか――ちょっと考えてみましょう。皆様の意見もお待ちしております。
元旦スクープ合戦の勝者はどこなのか。読売新聞の「中国『千人計画』に日本人」は恥ずかしい「スクープ」だったが、毎日新聞の「中国『闇』ワクチン流入」「日本の富裕層 接種」はまさにスクープだった――。にもかかわらず、なぜ、毎日新聞を賞賛できないのか。花田編集長がその理由を明かす！
我が国の感染防止対策は「3密」の回避とマスク着用、手指の消毒にとどまっている。現在の新型コロナ対策に欠落しているのは、サイエンス、つまり理学と工学を駆使する政策である。
安倍晋三首相が8月の退任表明会見でインフルエンザと同じ5類扱いに変更する方針を発表したにも拘わらず厚生労働省は来年１月で期限を迎える2類扱いを1年延長することにしてしまった。２類扱いの弊害はあまりにも大きい。
11月24日、中国の王毅国務委員兼外交部長が茂木外相と会談、その後の記者会見での発言は、盗っ人猛々しいことこの上ない発言だった。振り返ってみれば、王毅外相に限らず、報道官たちがこれまでも無礼千万な暴言を繰り返していた。何故日本は反論しないのか！？
武漢ウイルスの猛威によって、世界恐慌以来最悪の経済状況。トランプ大統領曰く「中国はウイルス感染爆発を隠蔽した。ために世界規模で感染拡大した。断固、中国には責任を取らせる」。しかし、果たしてそれは可能なのか？ またトランプ大統領なら中国に責任を取らせる「公約」の実行が期待できるが、バイデン氏だったら？
ビル・ゲイツの妹（という設定）のライターが、ネットで話題になった事を斬りまくる、人気連載「電脳三面記事」。コロナ禍で食事の環境も変化があり、それに伴って食事にまつわるコンテンツも変わっていっております。あなたの本当に食べているものを教えてほしい！
零細企業の倒産が日本にとってプラスな理由｜デービッド・アトキンソン
厚生労働省の調査によると、このコロナ禍の影響で仕事を失った人は、見込みも含め、製造業では1万人を超えたという。しかし、目先の数字に一喜一憂してはいけない、大事なのは数字の「中身」だと、デービッド・アトキンソン氏は説く。 伝説のアナリストが、中小企業神話の嘘を暴く！
空自出身議員が重大証言！ブルーインパルス妨害工作の「真犯人」｜渡辺康平
新型コロナウイルス感染症と戦う医療従事者に感謝と敬意を表すため、都心上空を飛行したブルーインパルス。それを政権批判に利用するメディアや文化人たち。繰り返される組織的な妨害活動など知られざるブルーインパルス苦難の歴史を航空自衛隊出身の議員が初めて告発。
繰り返される報道被害～なぜメディアは「捏造」をやめられないのか～｜林智裕
発言の切り取り、事実の歪曲、捏造はもはや日常茶飯事。無責任に社会不安を扇動し風評被害をまき散らす。放送法は形骸化し罪に問われることもないためまさに「野放し状態」。時に炎上すればかたちだけの「謝罪」で、実態は多くが謝罪も訂正もなく被害者は苦しみ続け泣き寝入りせざるを得ない。繰り返される報道被害の深刻な実態を福島県からレポート。
ビル・ゲイツの妹（という設定）のライターが、ネットで話題になった事を斬りまくる、人気連載「電脳三面記事」。コロナ禍によって始まった「新しい日常」ですが、それによって人口の多いところvs人口の少ないところの対立が始まり、それが後世に禍根を遺すことになる？？
新規感染者の急増、東京から周辺県への急拡散の前で、都道府県知事は取り締まり権限の強化を可能にする立法を国に求めている。政府及び地方自治体に命令権、強制権、罰則権のない異常を正すときだ。国民が国を敵視することのない普通の民主主義国になる小さな一歩としてこの改革を急ぐべきだ。
これまで新型コロナウイルス患者は1人もいないと主張してきた北朝鮮が、初めて感染者発生を認めた。ところが、「1人の感染者が見つかった」だけで、都市全体を封鎖し、国家防疫を「非常体制」に移行するという異常事態に発展。実は、いま金正恩政権は最大の危機を迎えていた――。
はっきり言えば初動は完全な失敗だった。「緊急事態宣言」に至るコロナ禍における安倍政権の迷走は、「敗戦」に等しい──産経新聞論説委員長の乾正人氏がズバリと明言。永田町取材を30年以上重ねてきた乾氏だからこそ言える、愛のある痛烈批判！（初出：『Hanada』2020年7月号）
対中抑止の最前線にある日本は、今回のコロナ危機で「中国離れ」が顕著な欧州、東南アジアを巻き込む戦略的機会を迎えている。軍事力はないが、知略を巡らして超大国を動かす時だ。日本の知略を発揮できるかは安倍政権の力量と柔軟性にかかっている。
次亜塩素酸水に消毒の効果がないかのようなメディア報道は全くの誤りだ！それを文科省が追認したことで社会的混乱が発生。動物や人体への影響が少ないウイルスの消毒剤「次亜塩素酸水」こそ、感染症に強い国造りに欠かせない。
都道府県の財政力により休業要請の給付金について金額やスピードに格差がついたことは、国家の緊急事態である新型感染症対策において根本から見直す必要がある！今度さらなる感染症の脅威などを踏まえ、緊急事態宣言下での地方債の発行と日銀による地方債購入を早急に検討すべきだ！
命令権の発動なしにここまで達成したのは、日本でなければできない立派なことだ。ただウイルスとの闘いはこれからも恐らく長く続くだろう。第2波、第3波の襲来を現体制で乗り切れるのか。わが国の危機対応体制はこのままでよいのか。
