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新規感染者の急増、東京から周辺県への急拡散の前で、都道府県知事は取り締まり権限の強化を可能にする立法を国に求めている。政府及び地方自治体に命令権、強制権、罰則権のない異常を正すときだ。国民が国を敵視することのない普通の民主主義国になる小さな一歩としてこの改革を急ぐべきだ。
한국 미디어에 대반박! ‘극우 사상가’ 우스꽝스럽다 | 하나다 가즈요시（花田紀凱）
월간‘Hanada’8월호에 게재한 류석춘 (연세대 교수)의 “날조된 ‘위안부 사건’”이라는 ‘독점수기’가 한국에서 문제시되고 있어, 한국 미디어가 일제히 우리 잡지를 비방. “극우 사상가인 하나다 가즈요시” “본인 명의로 발행하는” “일본의 극우 월간지”라는 표현을 쓴 것에는 놀랐다!
千年読み継がれてきた歌物語の沃野に分け入り、美麗な容貌と色好みで知られる在原業平の生涯を日本で初めて小説化。「古典との関わり方として、私は現代語訳ではなく小説化で人物を蘇らせたいと思ってきました」（「あとがき」より）という著者に業平の魅力などを語っていただきました！
これまで新型コロナウイルス患者は1人もいないと主張してきた北朝鮮が、初めて感染者発生を認めた。ところが、「1人の感染者が見つかった」だけで、都市全体を封鎖し、国家防疫を「非常体制」に移行するという異常事態に発展。実は、いま金正恩政権は最大の危機を迎えていた――。
月刊『Hanada』８月号に掲載した柳錫春(延世大学教授)の「でっちあげられた『慰安婦事件』」という「独占手記」が韓国内で問題視されており、韓国メディアが一斉に弊誌を誹謗中傷。「極右思想家である花田紀凱」「本人名義で発行する」「日本の極右月刊誌」と言われたのには驚いた！
政治、経済、軍事、イデオロギー、サイバー、宇宙、技術などすべての分野におけるアメリカの応戦が開始。トランプ政権はとくに南シナ海について中国との軍事的対決に踏み切った！一方、日本は……。
9月号の新聞広告は、産経、読売、日経、地方紙（16紙）、すべて伏字なし！もちろん、中日新聞もOK！伏字ファンの方には申し訳ないのですが……これが本来のカタチです。広告がおもしろければ、雑誌もおもしろい！雑誌がおもしろければ、広告もおもしろい！いま読みたい記事が、ここにはある！
香港は死んだ――。中国によって、殺されたのだ。次は台湾か、はたまた日本か。自由や人権を踏み潰す中国共産党に「礼儀」など必要だろうか。安倍総理・菅官房長官の２大独占インタビュー、総力大特集「中国の底知れぬ恐怖」（102ページ！）、高須院長×河村市長の「憤激対談」、特集「メディアが元凶」、「実子誘拐」告発キャンペーン第4弾、三峡ダム決壊“前夜”、韓国が早速クレーム「産業遺産情報センター」、など“偽善メディア”が報じない「論点」が9月号も盛りだくさん！読みたい記事が、ここにはある！
「トランプ大統領は従来の米大統領とは違って本当に米軍を撤収させるリスクがあり、経費負担の増額要求をもっと真剣に受け止めるべきだ」――ボルトン前米大統領補佐官が産経新聞の取材に語った言葉だ。米軍は漸次撤兵するとの前提で防衛政策を練り直さないと、どこからも相手にされなくなる。
韓国の暴走が止まらない！遂に『反日種族主義』の編著者李栄薫氏と、柳錫春・延世大教授らを「歴史歪曲があまりにも深刻で到底黙過できない」と非難し、名誉毀損、死者に対する名誉毀損、国家保安法違反などで刑事告訴すると発表した。「親日発言禁止法案」も準備されている韓国は今後どこへ向かうのか。
【動画】櫻井よしこ先生も大絶賛の『経済で読み解く日本史６ 平成時代』｜櫻井よしこ×上念司
シリーズ累計４１万部突破！櫻井よしこ先生がゲラに付箋をつけ赤線を引きながら読んだという『経済で読み解く日本史６ 平成時代』は７月１７日発売！数量限定の美装箱＋全６巻セットには櫻井先生をはじめ、高橋洋一先生、桜林美佐さんとの特別対談オーディオブックが付きます！
中国が日本の新幹線技術の知的財産を入手し、自国で開発したと言って世界に売り込んだように、日本のリニア新幹線完成が川勝知事の反対で遅れれば、リニア新幹線でも中国は日本に先んじて実用化し、世界に売り込むであろう。軍事転用可能なリニア新幹線の超電磁技術を中国が持てば大変な脅威に晒される。
中国は毎年5000人の留学生を選抜し、外国の一流大学に国費留学生として送り出し、工学やバイオなどの先端分野を学ばせて、自国に無い技術を吸収してきた。日本は外国人留学生の最多を占める12万人の中国人学生を受け入れているが――。
【動画】今明かされる平成「失われた３０年」の新事実｜上念司×高橋洋一
『経済で読み解く日本史』６巻セット発売記念・特典オーディオブック収録。平成経済の裏の裏を知り尽くした高橋洋一氏が経済と金融の裏面を語る！
芸人にして、日本屈指のコレクターでもある、なべやかん。 そのマニアックなコレクションを紹介する月刊『Hanada』の好評連載「なべやかん遺産」がますますパワーアップして「Hanadaプラス」にお引越し！ 今回は「キングギドラ」！
“詐欺師”と“詐欺師”の痴話喧嘩で、積もり積もった嘘と不正がついに噴出！元慰安婦支援団体「挺対協（現・正義連）」とはいったいどんな組織なのか。北朝鮮との関係、日本社会党との秘密会談、「挺対協」結成の経緯が改めて明らかに。銭ゲバたちによる“慰安婦像ビジネス”はもう終わりにすべきだ。
The identity of an organization dealing with the Korean comfort women issue ｜Tetsuhide Yamaoka
The shameful identity of "the Korean Council for the Women Drafted for Military Sexual Slavery by Japan"is now revealing itself through the disgraceful infighting between Ms. Lee Yong-soo, a self-proclaimed former comfort woman, and Ms. Yoon Mi-hyang, the former representative of the Council.
本誌で毎号映画レビューを連載していただいている、映画評論家の秋山登さん。新型コロナウィルスの影響で映画館は閉鎖、試写会もめっきり減ってしまい、新作レビューができないので、今回は『Hanada』プラスで秋山さんにご自身の映画遍歴を語っていただきました！
“足立議員のいう「辻元清美の疑惑」はすべてデマ”こそ悪質なデマ｜足立康史
隣の選挙区＝大阪１０区の辻元清美議員は、そのＨＰの「デマについて」に、「足立議員のいう「辻元清美の疑惑」は全てデマ」というデマを掲載しています。しかし、この辻元氏の説明こそデマなのです！！！
話題のボルトン回顧録で明らかとなった米朝交渉の実態と日本への警鐘
韓国と左翼活動家に利用されてきた原発“汚染水”問題｜赤津今朝二
日本国内の左翼のデマから始まり、それを韓国が国際的なディスカウントジャパン戦略として大いに利用する――慰安婦問題と全く同じ構図が福島原発の処理水を巡っても形成されている。福島を貶め、苦しめ続けるデマと風評の数々。マスコミが一切報じない被災地復興を妨害する「真犯人」の正体。
中国の「目に見えぬ侵略」が日本でも進んでいる――。日本のメディアや政財界は、なぜ、自由や人権を踏み潰す“習近平帝国”に物が言えないのか。マネーか、ハニーか、はたまたスパイか。“偽善メディア”が報じない「論点」が8月号も盛りだくさん。話にならない「大村知事」、でっちあげ「慰安婦事件」、歴代最低「小池都知事」、恐怖を煽った「玉川徹」、日本を貶め続ける「朝日新聞」、など日本の病を徹底追及！読みたい記事が、ここにはある！
小池百合子都知事、職員の採点は歴代最低｜後藤貴智（「都政新報」編集長）
6月1日のJX通信社の調査によると、小池都知事の「強く支持する」「どちらかと言えば支持する」とした人は合わせて69.7%で、前回3月の調査と比べると、約20ポイントも大幅上昇をしたという。一方で、共に仕事をしている都の職員からの採点はなんと歴代最低！！ 2020年8月号に掲載された都政新報編集長の分析記事を一部サイトに公開中。
연세대 발전사회학(發展社會學) 강의 징계 전말(顚末)｜류석춘 (연세대 교수·사회학)
한국의 명문・ 연세대 류석춘 교수가 수업 중에 한 발언이 큰 논란이 되고 한국에서 사회 문제로 발전!와중의 류 교수가 월간 『Hanada』에 완전 독점수기를 기고. 한국에서 보도되지 않는 발언의 진의, 정론 · 사실을 봉살하고 발언자의 존재 자체를 말살하려는 한국 사회의 이상한 실태를 고발! 한일 전 국민 필독!
7月号は伏字なしでしたが、8月号は読売新聞のみ伏字あり。中国共産党と“お友達（？）”の朝日新聞ならわかるのですが…。今号の新聞広告の注目は、やはり、中日新聞です。「ちょっと大きい、高須克弥院長」をぜひご覧ください。広告がおもしろければ、雑誌もおもしろい！雑誌がおもしろければ、広告もおもしろい！いま読みたい記事が、ここにはある！
イージス・アショアの計画停止で、敵ミサイル迎撃の核となるイージス艦の乗員の負担が増せば、人員がただでさえ不足していることに加えて退職者が次々と出て、即応態勢にヒビが入るであろう。ブースターが落下する問題と国の安全保障とどちらが大切か、政治家に重い問いが突き付けられている。
【動画】経済から見ると日本史はこんなに面白い！｜上念司×桜林美佐
平成初期に君は何をしていた？桜林美佐さんの場合 そして「箱」が出来たという報告です！ 上念司チャンネル ニュースの虎側
北朝鮮専門家を驚かさせた「金与正談話」。金与正氏は今、南北連絡事務所爆破に続く軍事挑発を軍に検討させている！
はっきり言えば初動は完全な失敗だった。「緊急事態宣言」に至るコロナ禍における安倍政権の迷走は、「敗戦」に等しい──産経新聞論説委員長の乾正人氏がズバリと明言。永田町取材を30年以上重ねてきた乾氏だからこそ言える、愛のある痛烈批判！（初出：『Hanada』2020年7月号）
目に“見えぬ”侵略もあれば、目に“見える”侵略もある――。6月22日、尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻が日本の領海に侵入。今年に入って11回目であり、尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは70日連続である。「尖閣が危ない！」のは明々白々だが、“見ないふり”をする政治家や言論人がいかに多いことか。いまこそ、安倍総理による力強い「言葉」が必要だ。
山本太郎氏が東京都知事選挙の公約として掲げた「１５兆円の地方債発行」は本当に可能なのか？ 多くの反響が寄せられた論文「地方を救う『地方債の発行』という切り札」の著者、福島県議会議員の渡辺康平氏が緊急寄稿。
対中抑止の最前線にある日本は、今回のコロナ危機で「中国離れ」が顕著な欧州、東南アジアを巻き込む戦略的機会を迎えている。軍事力はないが、知略を巡らして超大国を動かす時だ。日本の知略を発揮できるかは安倍政権の力量と柔軟性にかかっている。
野党の反対で、今国会において憲法審査会が開かれたのは衆議院のわずか1回。サボタージュを続ける審査会のために、衆議院では毎年約2億円、参議院でも約1.6億円の国民の血税が支出されている。これこそ無駄遣いの極みであり、国民はもっと怒るべきだ。責任は、不甲斐ない与党、自民党にもある。
国債発行によって、新型コロナ不況を楽々と乗り切れるゆとりがある日本。 しかし、日銀は国債購入どころか、逆に国債を市場で売りに出してマイナス金利を防ぐ挙に出かねない。 従来どおりの経済対策では、ビル・ゲイツ氏らスーパーリッチを太らせるだけだ！
緊急時における例外的な国家権力の行使や人権・私権の制限を、憲法の根拠規定なしにすべて法律で行うことは、憲法の蹂躙につながる。憲法に緊急事態条項を設けることに反対する人々こそ「立憲主義」を否定しているのだ。
「空気を読めるから、空気を読まない」。“歩く風評被害”と呼ばれる山本太郎がついに、東京都知事選に立候補。“おもしろい”選挙戦になることは間違いないが、“おもしろい”で本当にいいのだろうか。空気に流されないために、山本太郎の過去の言説をファクトチェック！彼は民主主義の救世主か、それとも……。“ファンタジー・ヤマモトタロウ”の正体とは？
次亜塩素酸水に消毒の効果がないかのようなメディア報道は全くの誤りだ！それを文科省が追認したことで社会的混乱が発生。動物や人体への影響が少ないウイルスの消毒剤「次亜塩素酸水」こそ、感染症に強い国造りに欠かせない。
検察官の人事について、内閣の関与を許さず検察庁独自で決定することになれば、それこそかつていはれた「検察ファッショ」になりかねない。今回の議論は、戦前の統帥権干犯問題との類似性がある。
北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさんの父、横田滋さんが天に召された。滋さんの戦いを一言で表すなら、世論に訴えてウソを打ち破ることだった――。一方、北朝鮮では、金正恩の妹・与正への権力委譲が進んでいる。日本政府が今すべきことは何か。
元慰安婦の李容洙氏が支援団体の元代表、尹美香氏を寄付金使途不明などで激しく批判したことを契機に、不正会計、寄付金横領疑惑、活動の政治利用などが連日暴露され、ついに検察が本格的捜査に入った。ついに韓国でも真実の力がウソを打ち破る日が来るのか――。
都道府県の財政力により休業要請の給付金について金額やスピードに格差がついたことは、国家の緊急事態である新型感染症対策において根本から見直す必要がある！今度さらなる感染症の脅威などを踏まえ、緊急事態宣言下での地方債の発行と日銀による地方債購入を早急に検討すべきだ！
命令権の発動なしにここまで達成したのは、日本でなければできない立派なことだ。ただウイルスとの闘いはこれからも恐らく長く続くだろう。第2波、第3波の襲来を現体制で乗り切れるのか。わが国の危機対応体制はこのままでよいのか。
日本政府はなぜ事ここに至ってもなお中国の顔色ばかり窺うのか？ 今から23年前、「ユーラシア大陸で大国へのし上がるのは中国だ」と正確な予想をしたズビグニュー・ブレジンスキー教授が指摘した日本への警告。このままでは喜劇が悲劇になる！
米中間ではすでに、後戻りできないサプライチェーン（供給網）の切り離しが始まっている。日本は米国と共に、今回のコロナ危機で「中国離れ」が顕著な欧州を巻き込み、新たなインド太平洋戦略の再構築を図る戦略的好機を迎えた。
「安倍政権は死因までも誤魔化しているのだ」。安倍政権のコロナ対応は失敗だったのか。日本はウイルスの抑え込みに最も成功した国であるにもかかわらず、なぜ、支持率は急落したのか。安倍政権の一連の対応を振り返りながら、“集団免疫獲得”の実像に迫る！L型の流入の有無こそが、日米伊の分水嶺となった――。
2020年5月4日、アメリカのマシュー・ポッティンジャー大統領副補佐官（国家安全保障担当）がオンライン・イベントで、英語ではなく中国語で基調演説を行った。それはアメリカ政府高官がホワイトハウスから中国国民向けて演説で直接訴えるという、前代未聞で画期的な事であった。その演説の内容とは──。（初出：『Hanada』2020年7月号）
「高須クリニック」の高須克弥院長が６月２日、地元・愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）運動を始めると発表した。河村たかし名古屋市長もこの運動に全面的に賛同している。リコール運動の発端となった「表現の不自由展」をめぐって、メディアは「善の大村」「悪の河村」という図式をつくり、激しく河村市長をバッシング。なかでもひどかった中日と朝日の報道を、河村市長が徹底批判！
文春砲炸裂で辞職となった黒川前検事長。「♯検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグが大きな話題となった今回の検察庁法改正騒動の裏には、なにがあったのか。独自の周辺取材から、検察庁法改正案をめぐるドタバタ劇の“本質”を明らかにする。
日本は世界の主要国に比べて死亡率が極めて低い。にもかかわらず、日本国民の日本政府への評価が低いのはなぜなのか。ひとつの理由が、常識的な安倍政権のリスク管理をワイドショーがヒステリックに罵倒し、情報弱者をミスリードしたことにある――。新型コロナをめぐる日本政府の一連の対応を、データとロジックで読み解く！日本モデルは成功したのか、それとも――。
【ポストコロナの憲法論】国民の命を守るため緊急事態条項を憲法に明記せよ｜加藤伸彦
憲法に「緊急事態条項」がない……新型コロナウイルスの感染拡大によって露呈した日本の「国家としての脆弱性」。さらなる感染症の猛威や災害、テロの脅威から国民の命を守るため、憲法に「緊急事態条項」を盛り込むことはもはや待ったなしの状況だ！ポストコロナの憲法論議は国会議員の責務だ！
「日本政府の肝っ玉はネズミより小さい」（李登輝）。日本政府はどこまで中国に遠慮すれば気がすむのか。米国の圧倒的な軍事力と経済力に日本はいつまで依存するのか。「米中関係の守護者」であるヘンリー・キッシンジャーの論考から、ポスト・コロナの世界を読み解く！日本にとってポスト・コロナの世界新秩序は、自由も法の支配もない大国が覇権を握る暗い時代かもしれない――。
【周庭インタビュー】中国の香港大弾圧はとまらない｜聞き手・福島香織
中国の全国人民代表大会（全人代）は5月28日、香港での反中活動を取り締まる国家安全法制の導入を決めて閉幕した。香港では、中国の統制が強化されて「一国二制度」が崩壊しかねないとして懸念の声が広がり、今後抗議活動が激しくなることが予想される。『Hanada』2020年7月号では、”民主化の女神”周庭氏に独占インタビューを行い、新型コロナ感染拡大の中で闘う香港の人々について話を聞いた。聞き手はジャーナリストの福島香織さん。今回はそこから一部を抜粋して掲載。日本から香港にもっとエールを！
昨日「Yahoo!ニュース個人」で公開した記事が、まさかの非公開に…。というわけで、編集長が記した「幻の記事」を特別公開！この記事のどこに問題があるのか。表現の自由とは何なのか。あたかも大罪のようにトバク、トバクと非難する正義面した芸能人に物申す！
芸人にして、日本屈指のコレクターでもある、なべやかん。 そのマニアックなコレクションを紹介する月刊『Hanada』の好評連載「なべやかん遺産」がますますパワーアップして「Hanadaプラス」にお引越し！ 今回は「半魚人」！
「あいちトリエンナーレ２０１９」の負担金をめぐり、愛知県の大村秀章知事が会長を務める芸術祭実行委員会は名古屋市を相手取り約3300万円の支払いを求めて名古屋地裁に提訴した。河村たかし市長は、徹底抗戦の構えを見せている。 「表現の不自由展」をめぐる問題の本質とは何だったのか――。 問題が再燃しているいまこそ読みたい、月刊『Hanada』２０１９年１２月号に掲載された河村市長と門田隆将氏の対談を特別公開！
静かに進行し続ける中国の侵略計画／『目に見えぬ侵略』日本語版前書き
原著『Silent Invasion』は大手出版社Aleen&Unwinと出版契約を結んでいたが刊行中止、その後も2社から断られ、「（本書の）販売中止を決めた自粛は自己検閲だ」（フィナンシャル・タイムズ）と物議をかもした。中国共産党の海外工作ネットワークをすべて実名入りで解明した執念の本格研究、ついに全訳完成！ 著者クライブ・ハミルトン氏の日本語版前書きを『Hanada』プラスで特別公開！
日本国民が直面する「中国の夢」という危機／『目に見えぬ侵略』解説｜山岡鉄秀
中国共産党の海外工作ネットワークの本格研究本『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』。オーストラリアで中国が侵略を進めていっていたが、本書の刊行が強烈な「ウェイクアップ」となり、オーストラリアを変え、アメリカにも大きな影響を与えた――本書の監訳者・山岡鉄秀氏が解説を特別公開！
7月号の新聞広告は、産経、読売、日経ともに伏字なし！7月号は地方紙に広告を掲載していないため、久しぶりに武漢ウイルス含めNGゼロに。伏字ファンの方には申し訳ないのですが……これが本来のカタチです。広告がおもしろければ、雑誌もおもしろい！雑誌がおもしろければ、広告もおもしろい！いま読みたい記事が、ここにはある！
5月18日、政府・与党は検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会での成立を断念した。この法案をめぐっては、ツイッターで「#検察庁法改正案に抗議します」という投稿が相次いだが、では何が悪いのかをきちんと把握している人はどれくらいいるのか？
