バイデンはトランプと比べ融和的な対中政策をとる可能性が高く、習政権は全力を挙げて米国との関係修復を試みる。しかし、トランプという強い「外敵」が消えることが、中国共産党内の権力闘争を激化させる可能性も指摘されている。党内で孤立感を強めた習近平。一歩間違えば、文化大革命のような大混乱を引き起こす可能性も！
現代中国の政治体制は「一党独裁」であることは、大半の日本人が知っている。かの国のこととなると、日本のマスコミもいつも「一党独裁」云々と言う。しかし、この「一党独裁」体制の本当の意味、その驚くべき中身を、日本のマスコミがはたして分かっているかどうかは甚だ疑問である。
中国が台湾に侵攻した場合「台湾のために戦う」と答えた人が77.6%と、史上最高の数字を記録した。中台間で武力衝突が起きれば、沖縄の米軍基地が中国によって攻撃されることも十分考えられる。日本にとって決して人ごとではない。日本国民はもっと台湾海峡の情勢に目を向けるべきだ。
武漢ウイルスの猛威によって、世界恐慌以来最悪の経済状況。トランプ大統領曰く「中国はウイルス感染爆発を隠蔽した。ために世界規模で感染拡大した。断固、中国には責任を取らせる」。しかし、果たしてそれは可能なのか？ またトランプ大統領なら中国に責任を取らせる「公約」の実行が期待できるが、バイデン氏だったら？
中国の最大の懸念は、クアッドが拡大してNATOのような「締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなす」という「ハード・アライアンス」（強固な軍事同盟）に変貌し、中国包囲網がつくられることである。
ロバート・オブライエン大統領補佐官、クリス・レイFBI長官、ウイリアム・バー司法長官、そしてポンペオ国務長官の「反共四騎士」が行った立て続けの演説は何を意味するのか――それはアメリカがついに新たな危機に対応するパラダイムシフト（枠組み転換）に踏み切る宣言だった！ 11月の大統領選挙でどちらが勝ったとしても、アメリカの対中強硬策は変わらない。ならば日本はどうすべきか？（初出：月刊『Hanada』2020年10月号）
自由の同盟は中国共産党の軍門に下らない！中国の威嚇が、それまで中国の出方を恐れてきたインドと豪州を近づけた。中国の領域侵犯と懲罰外交に対しては、周辺国が結束して不測の事態に備え、中国をサプライチェーン（供給網）から切り離すなど、その代償を払わせなければならない。
中国国有系企業が世界の財界関係者、軍関係者を含む240万人分の個人データを集めていたことを各国メディアが一斉に報じた。創設者はデータを中国政府の諜報機関や人民解放軍へ提供していると公言。住所、電話番号から、交友関係、銀行取引記録、診療カルテ情報に至るまで。その中には日本人も500名以上が記録されていた！
クライブ・ハミルトン『目に見えぬ侵略』（小社刊）で中国のオーストラリア侵略計画が明らかになったが、中国の侵略はオーストラリアに留まらず世界各地で繰り広げられ、中でも韓国は、もはや中国にずっぽり呑み込まれてしまっている……。韓国語翻訳者として韓国に精通した著者が、中国の「目に見えぬ」ならぬ、露骨な「目に見える」侵略を徹底解説！（初出：月刊『Hanada』2020年10月号）
日本だけではなく世界にも「安倍ロス」が広がっているが、心理的な喪失感に浸っている時間はない。「中国のオーストラリア支配化計画」に対して、主権を守るために獅子奮迅の戦いを続けているモリソン首相。菅総理はオーストラリアを孤立させず、自由と民主主義を護ることができるのか。
日本が習近平主席の天皇陛下との会見に道を開けば、香港弾圧や軍事力による周辺国への恫喝を認めてしまうことになる。まして、習主席から天皇ご訪中を要請されれば、1989年の天安門事件後、天皇ご訪中により西側の経済制裁に風穴を開けてしまった悪夢の再来だ。
中国による南モンゴルへの弾圧がとまらない。いま小学生から高校生までの児童・生徒、そしてその保護者とメディア関係者、大学教師、公務員など、モンゴル人は民族を挙げて中国政府の文化的ジェノサイド政策に反対の声を上げている。モンゴル人たちの命を懸けた闘いに日本も積極的に関与し、モンゴル人を応援してほしい。
毛沢東以来の、共産党政権最大の独裁者・習近平はいったいどのような思考回路をしているのか？ 私はこう断言する！「習近平には、長期的な視点に立って自国の国益を考える余裕もなければその能力もない」と。
日本でも進む習近平の『目に見えぬ侵略』｜クライブ・ハミルトン
岸田総理に教えたい習近平の手口。中国の報復を恐れ出版停止が相次いだ禁断の書『目に見えぬ侵略』の著者が緊急警告！中国人による多額の献金、中国のエージェントと化した国会議員――オーストラリアで行われたことは日本でも確実に進行中だ！日本よ、目を醒ませ！
中国に対して「懸念」という段階は過ぎている！米国防総省は9月1日の中国軍事力に関する報告書において、中国海軍の艦艇数は既に米海軍を凌駕したと述べた。このまま米中の軍事バランスが中国有利に推移していけば、中国による尖閣領有の既成事実化は間違いなく阻止できなくなる。
「自ら放火してから火事場泥棒をやり、自分たちへの責任追及は一切許さない。そしていつでもどこまでも、弱い国や人々をつかまえて思う存分いじめる」――これが私の出身国である某大陸国家の悪しき本性である。
安倍晋三首相の退陣と近づく米大統領選挙という日米二つの政治空白は、拡張主義の中国にとって領土的野心への誘惑になりかねない！対中抑止のカギとして、日米同盟を核とした日米豪印4カ国戦略対話（クアッド）を強化、拡大して中国包囲網を構築する機が熟してきた。
絶賛発売中の月刊『Hanada』2020年10月号に、衝撃の事実あり！ 中国の日本企業に対する知的財産侵略はどんどん進行しており、そのターゲットにはあのJR東海も入っていた。中国が狙った技術とは……。
世界は米中の情報戦の真っただ中にある。ビデオ会議システム「Zoom」や動画投稿アプリ「TikTok」を使い続ける日本は安全保障上の意識があまりにも希薄ではないか？
「李登輝、消えゆくの報。頭(こうべ)を深く床に伏す。ありがとうございました」これ以上、私には言葉がない。
