中国に関する記事

願望の表明や、宣言、メッセージの発出は、戦略ではない。中国を核軍縮のテーブルに着かせるには、まず日米の側が同等の戦域核を持ち、戦力を均衡させることから始める必要がある。

その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする週末書評！

沖縄県の照屋義実副知事が着任したばかりの呉江浩駐日大使を表敬訪問したその日、ある条例が可決していた。「沖縄県差別のない人権尊重社会づくり条例」（「沖縄県人権条例」）――玉城デニー知事の思惑が透けて見える危険な条例の実態。

「台湾有事は日本有事」……安倍総理の警告が、いまや現実化しつつある。いま、日本になにができるのか。陸自トップだった岩田清文氏の新刊『中国を封じ込めよ！』から「はじめに」を全文公開！

米シンクタンク「ボストン・グローバル・フォーラム」が、安倍晋三元首相を追悼する国際会議を開催、会議を主宰するマイケル・デュカキス元米マサチューセッツ州知事は「世界を平和と安定に導くリーダーシップを発揮した安倍氏を失ったことは大変残念だ」と悼んだ。

私なりの考察を『我が敵「習近平」』（2020年6月、飛鳥新社）にまとめて出版した。それからというもの、中国にいる家族が公安警察に呼ばれ、恐喝されたのは言うまでもない。やがて日本にいる私もひどい仕打ちを受けることになった。

日本も独自にウクライナを支援しているが、果たして十分な支援と言えるのだろうか。国民の間において、「人を殺傷するような武器の輸出までするのはどうか」という疑問があるが、「日本だけが守られ、平和であればそれで良い」という考え方はもはや通用しない。

世界最大の民主主義国インドは最近、英国を抜いて世界5位の経済大国になった。今、インドは人口で中国を抜き去ろうとしている。中国が世界一の人口大国でなくなるのは、少なくとも3世紀ぶりとなる。

「日本政府としては、日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害があったことは否定できないと考えている」。この見解の根拠について質問したところ、国会史上初の答弁が出た――。

いったい何のための重要土地法だろうか。中国共産党のフロント企業である上海電力が青森県で3件、風力発電事業の認可を受けている。現場を視察してわかったことは、国として国民の財産と生命を守る意志を放棄している日本の惨状だった。

左翼イデオロギーに迎合しつつ、様々な政治的思惑から腰が定まらず、ともすれば言葉と行動の乖離が目立つバイデン米政権。対中政策も矛盾と弱さに満ちている。

中国の影響を強く受けるモンゴルで、長年中国問題を取材してきた国民栄誉賞受賞のジャーナリスト・ムンヘバヤル氏が不当逮捕された。絶望の中でも決して希望を失わないムンヘバヤル氏が獄中で綴った魂のメッセージ。

習近平主席の訪露。中露首脳会談では、１２項目和平案を軸としてロシアに有利な条件を詰めるだろう。習氏はロシア訪問後にウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を探っているようで、欺瞞外交を通じてピースメーカーとして振る舞い、米国との戦略的競争を乗り切ろうとしている。

バイデン米大統領の7日の一般教書演説は、インド太平洋戦略を共に担う日本にとって不安を覚えざるを得ない内容だった。まず、中国に言及しながら「台湾」が一言も出なかった。

いま民主主義国であったはずのモンゴル国が、独裁国家中国によってその色を塗り替えられようとしている。そのような中、高市早苗大臣が会長を務める「南モンゴルを支援する国会議員連盟」が世界を動かした！

米国本土の上空を飛行した中国の気球が、2月4日、海上に出たところで撃墜された。実は、米国を飛行したものと類似の気球が複数回、日本上空を飛行していることが確認されている。はたして日本は米国と同じ対応ができるのか。

中国側は問題のバルーンについて、「民間の気象研究用で不可抗力により米国上空に誤って入った」と説明している。回収される残骸の分析でいずれ真相が明らかになるであろうが、これは大嘘だ。

中国で、自らの本名を明かし、職場の上司から受けた性暴力などを告発する女性が相次いでいる。なかには、妻が夫の不倫や不正行為を暴露するケースもある。なぜ、女性たちは実名や素顔を晒してまで告発に走るのか。そこからは現代の中国社会が抱える病理が垣間見えた。

早まる台湾有事を警告した2022年8月刊の話題の書『デンジャー・ゾーン　迫る中国との衝突』の第一人者による邦訳が完成。ピーター・ナヴァロ『米中もし戦わば』やマイケル・ピルズベリー『China2049』、グレアム・アリソン『米中開戦前夜』を越える衝撃作の「日本語版まえがき」を特別公開！