習近平に関する記事

「交渉のプロ」トランプの政治を“専門家”もメディアも全く理解できていない。トランプの「株価暴落」「カマラ・クラッシュ」予言が的中！狂人を装うトランプの真意とは？　そして、カマラ・ハリスの本当の恐ろしさを誰も伝えていない。

すぐ隣の国でこれほどの非道が今もなお行なわれているのに、なぜ日本のメディアは全く報じず、政府・外務省も沈黙を貫くのか。公約を簡単に反故にした岸田総理に問う！

全米に広がる「反イスラエルデモ」は周到に準備されていた――資金源となった中国在住の実業家やBLM運動との繋がりなど、メディア報道が真実を伝えない中、次期米大統領最有力者のあの男が動いた！

トランプ前大統領の〝盟友〟、安倍晋三元総理大臣はもういない。「トランプ大統領復帰」で日本は、東アジアは、ウクライナは、中東は、どうなるのか？

中国は民進党政権を継続させないよう様々な世論工作活動を行った。結果は頼清徳氏の勝利、中国の世論工作は逆効果であったと言える。しかし、中国は今回の工作結果を分析し、必ず次に繋げてくる――。

数カ月もすると、拘束される人は精神状態がおかしくなり、外に出て太陽の光を浴びるため、すべてのでっち上げられた罪を自白する人もいる。中国当局のやり方が深刻な人権侵害であることは言うまでもない。

日中首脳会談が約1年ぶりに開催された。岸田総理は日本の排他的経済水域（EEZ）内に設置されたブイの即時撤去等を求めたが、中国は「ゼロ回答」であった。聞く耳を持たない中国とどう向き合っていけばいいのか。（サムネイルは首相官邸HPより）

アメリカ・ニューヨークに本部を置く南モンゴル人権情報センターに送られた一通の手紙。ある刑務所に面会に訪れた「囚人」の家族と弁護士に手渡されたものだった。そこに綴られていた悲痛な叫びとは。

米史上最年少の共和党大統領候補者にいま全米の注目が注がれている。ビべック・ラマスワミ氏、３８歳。彼はなぜこれほどまでに米国民を惹きつけるのか。政治のアウトサイダーが米大統領に就任するという「トランプの再来」はなるか。

台湾をめぐる中国軍の「異常」な動きと中国、ロシア、北朝鮮の3国の連携は、もっと我が国で報道されるべきであるが、報道機関はその重要性が分からないのか台湾侵略危機と絡めて報道されることがほとんどない――。台湾有事は日本有事。ステージは変わった！

国内金融規模をドル換算すると、2022年に38兆ドルの中国は米国の21兆ドルを圧倒する。そんな「金融超大国」の波乱は米国をはじめ世界に及ぶ。

バイデン政権発足以来の悪しきパターンであり、気候変動こそが安全保障上最大の脅威という誤った認識（最大の脅威は明らかに中国共産党政権だろう）を掲げる同政権が、一段と対中宥和的方向に動くことが懸念される。

ロシア政府によって「望ましくない団体」に指定された「ロシア後の自由な民族フォーラム」の創設者・オレグ・マガレツキー氏に緊急インタビュー。ウクライナ戦争の行方、世界は、そして日本は今何をすべきなのか。

日本外交には理念があるのかと疑問に思う事態が続いている。外交上の大チャンスを逃したり、詰めるべき点を詰めない「なあなあ外交」が行われている――。

モンゴルで起きている現実は明日の日本でも起こる。中国による人権弾圧を20年以上にわたって訴え続けてきた南モンゴル人権情報センターの代表が７年ぶりに緊急来日。今モンゴルで何が起きているのか？　南モンゴルを支援する議員連盟幹事長の山田宏参議院議員と緊急対談を行った。

沖縄県の照屋義実副知事が着任したばかりの呉江浩駐日大使を表敬訪問したその日、ある条例が可決していた。「沖縄県差別のない社会づくり条例」（「沖縄県人権条例」）――玉城デニー知事の思惑が透けて見える危険な条例の実態。

「台湾有事は日本有事」……安倍総理の警告が、いまや現実化しつつある。いま、日本になにができるのか。陸自トップだった岩田清文氏の新刊『中国を封じ込めよ！』から「はじめに」を全文公開！

私なりの考察を『我が敵「習近平」』（2020年6月、飛鳥新社）にまとめて出版した。それからというもの、中国にいる家族が公安警察に呼ばれ、恐喝されたのは言うまでもない。やがて日本にいる私もひどい仕打ちを受けることになった。

世界最大の民主主義国インドは最近、英国を抜いて世界5位の経済大国になった。今、インドは人口で中国を抜き去ろうとしている。中国が世界一の人口大国でなくなるのは、少なくとも3世紀ぶりとなる。

欧州にとって「台湾有事」は所詮「対岸の火事」という本音が透けて見える。そして習近平は明確に台湾への「一国二制度」適用をやめ、統一後の人民解放軍進駐を決めた。