日本だけではなく世界にも「安倍ロス」が広がっているが、心理的な喪失感に浸っている時間はない。「中国のオーストラリア支配化計画」に対して、主権を守るために獅子奮迅の戦いを続けているモリソン首相。菅総理はオーストラリアを孤立させず、自由と民主主義を護ることができるのか。
日本が習近平主席の天皇陛下との会見に道を開けば、香港弾圧や軍事力による周辺国への恫喝を認めてしまうことになる。まして、習主席から天皇ご訪中を要請されれば、1989年の天安門事件後、天皇ご訪中により西側の経済制裁に風穴を開けてしまった悪夢の再来だ。
中国による南モンゴルへの弾圧がとまらない。いま小学生から高校生までの児童・生徒、そしてその保護者とメディア関係者、大学教師、公務員など、モンゴル人は民族を挙げて中国政府の文化的ジェノサイド政策に反対の声を上げている。モンゴル人たちの命を懸けた闘いに日本も積極的に関与し、モンゴル人を応援してほしい。
毛沢東以来の、共産党政権最大の独裁者・習近平はいったいどのような思考回路をしているのか？ 私はこう断言する！「習近平には、長期的な視点に立って自国の国益を考える余裕もなければその能力もない」と。
日本でも進む習近平の『目に見えぬ侵略』｜クライブ・ハミルトン
岸田総理に教えたい習近平の手口。中国の報復を恐れ出版停止が相次いだ禁断の書『目に見えぬ侵略』の著者が緊急警告！中国人による多額の献金、中国のエージェントと化した国会議員――オーストラリアで行われたことは日本でも確実に進行中だ！日本よ、目を醒ませ！
中国に対して「懸念」という段階は過ぎている！米国防総省は9月1日の中国軍事力に関する報告書において、中国海軍の艦艇数は既に米海軍を凌駕したと述べた。このまま米中の軍事バランスが中国有利に推移していけば、中国による尖閣領有の既成事実化は間違いなく阻止できなくなる。
「自ら放火してから火事場泥棒をやり、自分たちへの責任追及は一切許さない。そしていつでもどこまでも、弱い国や人々をつかまえて思う存分いじめる」――これが私の出身国である某大陸国家の悪しき本性である。
安倍晋三首相の退陣と近づく米大統領選挙という日米二つの政治空白は、拡張主義の中国にとって領土的野心への誘惑になりかねない！対中抑止のカギとして、日米同盟を核とした日米豪印4カ国戦略対話（クアッド）を強化、拡大して中国包囲網を構築する機が熟してきた。
絶賛発売中の月刊『Hanada』2020年10月号に、衝撃の事実あり！ 中国の日本企業に対する知的財産侵略はどんどん進行しており、そのターゲットにはあのJR東海も入っていた。中国が狙った技術とは……。
世界は米中の情報戦の真っただ中にある。ビデオ会議システム「Zoom」や動画投稿アプリ「TikTok」を使い続ける日本は安全保障上の意識があまりにも希薄ではないか？
「李登輝、消えゆくの報。頭(こうべ)を深く床に伏す。ありがとうございました」これ以上、私には言葉がない。
政治、経済、軍事、イデオロギー、サイバー、宇宙、技術などすべての分野におけるアメリカの応戦が開始。トランプ政権はとくに南シナ海について中国との軍事的対決に踏み切った！一方、日本は……。
中国が日本の新幹線技術の知的財産を入手し、自国で開発したと言って世界に売り込んだように、日本のリニア新幹線完成が川勝知事の反対で遅れれば、リニア新幹線でも中国は日本に先んじて実用化し、世界に売り込むであろう。軍事転用可能なリニア新幹線の超電磁技術を中国が持てば大変な脅威に晒される。
中国は毎年5000人の留学生を選抜し、外国の一流大学に国費留学生として送り出し、工学やバイオなどの先端分野を学ばせて、自国に無い技術を吸収してきた。日本は外国人留学生の最多を占める12万人の中国人学生を受け入れているが――。
北朝鮮専門家を驚かさせた「金与正談話」。金与正氏は今、南北連絡事務所爆破に続く軍事挑発を軍に検討させている！
目に“見えぬ”侵略もあれば、目に“見える”侵略もある――。6月22日、尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻が日本の領海に侵入。今年に入って11回目であり、尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは70日連続である。「尖閣が危ない！」のは明々白々だが、“見ないふり”をする政治家や言論人がいかに多いことか。いまこそ、安倍総理による力強い「言葉」が必要だ。
対中抑止の最前線にある日本は、今回のコロナ危機で「中国離れ」が顕著な欧州、東南アジアを巻き込む戦略的機会を迎えている。軍事力はないが、知略を巡らして超大国を動かす時だ。日本の知略を発揮できるかは安倍政権の力量と柔軟性にかかっている。
日本政府はなぜ事ここに至ってもなお中国の顔色ばかり窺うのか？ 今から23年前、「ユーラシア大陸で大国へのし上がるのは中国だ」と正確な予想をしたズビグニュー・ブレジンスキー教授が指摘した日本への警告。このままでは喜劇が悲劇になる！
米中間ではすでに、後戻りできないサプライチェーン（供給網）の切り離しが始まっている。日本は米国と共に、今回のコロナ危機で「中国離れ」が顕著な欧州を巻き込み、新たなインド太平洋戦略の再構築を図る戦略的好機を迎えた。
2020年5月4日、アメリカのマシュー・ポッティンジャー大統領副補佐官（国家安全保障担当）がオンライン・イベントで、英語ではなく中国語で基調演説を行った。それはアメリカ政府高官がホワイトハウスから中国国民向けて演説で直接訴えるという、前代未聞で画期的な事であった。その演説の内容とは──。（初出：『Hanada』2020年7月号）
