政権発足以来極めて高い支持率
2026年1月18日の『サンデーモーニング』のトップニュースは解散総選挙に関する話題でした。
異例の“1月解散”なぜ今？ 来年度予算の成立遅れ 免れない「暫定予算」 税など関連法案にも影響 国民生活への波及は…【サンデーモーニング】 | TBS NEWS DIG
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2407944通常国会冒頭の解散となれば、実に60年ぶり2回目という極めて異例の事態となります。総選挙により、来年度予算案の年度内成立は難しくなりますが、なぜ「解散」という判断をしたのか。そして、私たちの生活にどの…
アナウンサー：高市氏が通常国会の冒頭で解散すれば、60年ぶり2回目。召集が1月となった1992年以降では初めてです。
歴代総理は翌年度の予算を3月末までに成立させるため、年初の解散を避けてきました。
また、解散総選挙で国会のスタートが遅れると、予算案だけでなく関連法案（税法）にも影響します。税制関連法案が3月末までに成立しなければ、4月1日に予定されていた、軽油の「暫定税率」の廃止や、年収の壁の「178万円」への引き上げなどが先送りになる可能性があるのです。
今回の解散によって、令和8年度予算の年度内成立は難しくなりますが、その場合でも必要最低限の経費は暫定予算でカヴァーされます。
また、軽油の「暫定税率」の廃止や、年収の壁の「178万円」への引き上げなどが先送りになる可能性もありますが、これらの政策は政党間で合意がなされているものに過ぎず、必ずしも確実に実施されなければならないものでも、その実施によって国民の利益が確実に保証されるものでもありません。
