岸田政権は安倍晋三政権以来設置されてきた歴史認識担当の補佐官も早急に任命すべきだ。そして、人権侵害制裁法を早急に制定せよ！
安倍晋三前総理のスピーチライターを務めた慶応義塾大学大学院教授の谷口智彦氏が選ぶ珠玉の一冊！
「2030年までに中国は少なくとも1000発の核弾頭保有を目指している」米国防総省が公表した報告書が世界に衝撃を与えている。中国はなぜ核弾頭の増勢を目指しているのかー―。
禁断の書として世界各国で出版停止が相次いだ衝撃作。日本でも６万部を突破したベストセラー『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』と『見えない手 中国共産党は世界をどう作り変えるか』を徹底的に分かり易く解説した『「目に見えぬ侵略」「見えない手」副読本』（すべて飛鳥新社刊）が、遂に韓国語で１１月中旬に発売！ハミルトン教授による韓国語版の序文を掲載する！
中国が既存のTPPルールを守る意思があるとは思えない。日本はTPPが中国の覇権分捕りに利用されないよう、知略を尽くして加盟を阻止し、民主主義の価値を共有する台湾の加盟に道を開かなくてはならない。
上程されず、葬られた対中非難決議。池田大作氏以来“中国絶対”を続ける公明と媚中派が牛耳る自民執行部が、どのように対中非難決議を握りつぶしたのか。その舞台裏に迫る！
ＪAXA攻撃の真相を突き止めた！日本および朝鮮半島を担当するハッキング集団「中国６１４１９部隊」の女性軍人が依頼したのは「レンタルサーバーの契約」だった。レンタルサーバー無法国家・日本で今、中国の工作・情報窃取がかつてないほど深刻化している。
バイデン政権はアフガニスタンからの撤退を正当化する理由として、戦略的に重要な中国との抗争に米軍の資源を集中できると説明してきた。拙速な米軍撤退が逆に中国を利する結果を招くとすれば、これ以上の皮肉はない。
タリバンに最も影響力を及ぼす国家として脚光を浴びるのはパキスタンだ。そのパキスタンは世界第7位の核保有国で、2019年現在で約150個の核兵器を持っていることを忘れてはならない。
【読書亡羊】中国分析の「解像度」をあげていこう！ 中川コージ『巨大中国を動かす紅い方程式』
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする週末書評！
米国が中国と戦うとして、誰が米国に加勢するか、である。もし日本が加勢することを選ぶなら、中国を抑止する日米連合の力が優位に立つ可能性がある。しかし、日本の戦闘支援がなければ、抑止に失敗する公算が大きい。
中国経済の成長と繁栄は結局、巨額な借金のうえに成り立っている。中国企業は今後、長期間にわたる「デフォルト倒産大量発生」の時代を迎えることは間違いない。
【読書亡羊】まるで中国要人の主張を読んでいるみたい 富坂聰『「反中」亡国論』
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする週末、もとい、今回は連休書評！
日本企業にも深く浸透する中国共産党員。今回、漏洩した党員１９５万人の名簿を詳細に分析したところ、衝撃的な事実が浮かびあがってきた。習近平による「目に見えぬ侵略」は確実に進んでいる。危機感の全くない日本よ、目を覚ませ！
中国経済は本当にV字回復しているのか？経済成長の内実を示すいくつかの数字を詳細に分析することで判明した中国経済の実像と不治の病。
【読書亡羊】習近平に読ませてはいけない！ ルトワック『ラストエンペラー習近平』
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする週末、もとい、今回は連休書評！
令和３年の防衛白書は中国について「わが国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念」としているが、北朝鮮に関しては「わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威」とした。なぜ中国を北朝鮮と同様に「脅威」としないのか。
新しさを感じなかった習近平演説。習近平は「国家主権と領土保全を守るという中国人民の決意と意志と能力を誰も見くびってはならない」と続けたが、いつも使っている陳腐な表現にうんざりさせられた。
中国南部の広東省にある台山原子力発電所1号機から放射性物質が漏洩した。漏洩について中国当局の情報開示が遅れ、隠蔽体質を露呈した。現在、47基の原子炉が運転中の中国。日本の反原発派がなぜか沈黙する中国原発の危険度。
東京オリンピック開催支持を表明したアメリカ。そのアメリカでは、２０２２年北京冬季オリンピックの開催地変更、さらにはボイコットを求める声が、有力保守政治家を中心に高まってきた。バイデン政権が今後仮に、超党派の支持のもと北京五輪ボイコットを打ち出し、日本が同調を渋った場合、日米関係にヒビが入ることは避けられないだろう。
