米民主党のバイデン前副大統領が7日、大統領選挙の勝利宣言を行った。「開票に不正があった」と主張するトランプ大統領（共和）との法廷闘争を控え、米国の混乱はしばらく続きそうだが、中国の習近平国家主席はバイデン氏の当選確実に胸をなで下ろしているに違いない。トランプ政権との約2年にわたる対立で、習政権は内政、外交ともに大きなダメージを受け、中国の外交関係者はその対応に追われ続けていたからだ。
バイデン氏はトランプ氏と比べて融和的な対中政策をとる可能性が高く、習政権は全力を挙げて米国との関係修復を試みるとみられる。しかし、トランプ氏という強い「外敵」が消えることが、中国共産党内の権力闘争を激化させる可能性も指摘されている。北京在住の共産党関係者は「習氏はこれまで対米闘争の重要性を強調して党の結束を訴えてきたが、米国との緊張緩和に伴い、党内の国際協調派が台頭する可能性もある」と説明する。
中国の権力闘争激化か
注目されたのは、米国との対立に反対し、習氏と距離を置く李克強首相、胡春華副首相ら共産党の下部組織である共産主義青年団の出身者（団派）の動きだ。特に李氏は今年春以降、さまざまな場面で規制緩和の重要性を強調し、習氏の経済政策を暗に批判するようになった。2022年秋の党大会を控え、ポスト習近平をめぐる党内の主導権争いが本格化したことが背景にあるといわれる。
共産党総書記としての先輩である江沢民氏や胡錦濤氏らの例に倣えば、2期目を終える次の党大会で引退しなければならない習氏だが、党の規約を改正して党主席のポストを復活させ、これに自ら就任して、終身制を目指しているといわれる。これに対し、李氏らは団派のホープ、胡春華氏を次の総書記にしたい考えといわれる。
権力闘争はこれから激化するが、習氏にとって最大のピンチは、1期目の習政権を支えた王岐山国家副主席ら「太子党」（党の元高級幹部の子）グループの多くと仲たがいをしたことだ。習氏自身も太子党グループの一員だったが、最近の経済低迷を受け、習氏は特権階級である太子党らの資産に目を付け、汚職などの容疑で資産を没収し始めたことで対立のきっかけをつくったといわれる。
日本は不測事態に備えよ
党内で孤立感を強めた習氏だが、自らの元部下をメディアや警察などの重要ポストに抜擢（ばってき）して対抗する姿勢を強めている。米国と異なり、中国の権力再編は水面下で静かに進められるが、一歩間違えば、文化大革命のような大混乱を引き起こす可能性もある。
米中二大国が同時に政治的に不安定な時期に入ることは日本にとって大きな試練だ。米国の混乱で日米安保が機能しないことを期待して、中国軍の強硬派が尖閣諸島への侵攻などの暴挙に出る可能性もある。日本はあらゆる事態を想定してしっかりと備えるべきだ。（2020.11.09国家基本問題研究所「今週の直言」より転載）
産経新聞台北支局長。1972年、中国・天津市生まれ。15歳の時に残留孤児2世として日本に引き揚げ。97年、慶應義塾大学文学部卒業。同年、松下政経塾に入塾（第18期）、アジア外交が研究テーマ。その後、中国社会科学院日本研究所特別研究員、南開大学非常勤講師を歴任。2002年、中国社会科学院大学院博士課程修了後、産経新聞社に入社。さいたま総局記者などを経て、07年から中国総局記者。20年から現職。著書に『習近平なぜ暴走するのか』（文春文庫）。最新刊は『中国人民解放軍2050年の野望』（ワニブックスＰＬＵＳ新書）。
