【今週のサンモニ】恐怖を煽る子どもだましの番組｜藤原かずえ

2026年２月8日の『サンデーモーニング』のトップニュースは、大雪のニュースに引き続いて投開票日を迎えた総選挙に関する話題でした。

まるで、降雪や短い選挙期間が選挙に行かないでもよい免罪符になりうるような上から目線の放送です。

日本は民主主義国家であり、その主権者は国民です。国民の代表を決める選挙は、いかなる状況においても、国民がその主体であり、お客様ではありません。雪が降ろうが、選挙期間が短かろうが、そもそもは、解散権をもつ代表を自ら選んだ国民の責任なのです。被害者ムーヴは不合理です。

ちなみに、21年の衆院選は17日間、24年の衆議院選は18日間です。今回の16日間と大差ありません。

そもそも、『サンデーモーニング』は、解散から投開票までの期間の短さを問題視するなら、選挙による政治空白を問題視するのもやめるべきです。

雪が降ったり選挙期間が短かったりすると政策論議が深まらないというのもおかしな話です。近年は、インターネットの発達とスマホの普及もあり、有権者が能動的になれば、いくらでも立候補者の政策を知ることができます。都合のよい時間にいつでも再生可能なインターネットネット討論番組もいくつか開催されています。

12日間も公示期間があって投票先を決められないとすれば、それはモンスタークレイマーです。実際。投票の経験のない高校生でさえ、授業時間中にしっかりと政策を分析して投票先を決めています。

また、政策論議が深まらないとすれば、その責任の多くはテレビにあります。

電波という民主主義に有効なインフラを国民に使わせることなく独占利用しているテレビには、高い公共性が求められます。もしテレビ局が「政策論議が深まらない」という自覚があるのであれば、商業放送などやめて、政党が自由に参加できる討論番組を自ら放送すればよいのです。

こんな時に公共の電波を最大利用しないで何がウォッチドッグでしょうか。欺瞞も甚だしいです。