中国人民解放軍が進める「外国要人データベース化」|山崎文明

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中国国有系企業が世界の財界関係者、軍関係者を含む240万人分の個人データを集めていたことを各国メディアが一斉に報じた。創設者はデータを中国政府の諜報機関や人民解放軍へ提供していると公言。住所、電話番号から、交友関係、銀行取引記録、診療カルテ情報に至るまで。その中には日本人も500名以上が記録されていた!


交友関係、診療カルテ情報まで……日本人も500名以上が記録

9月14日、英国のデイリー・テレグラフ、インドのインディアン・エクスプレス、オーストラリア放送(ABC)が中国、深センに拠点をおく中国国有系企業「振華数拠信息技術有限公司」(英語名Shenzhen Zhenhua Data Information Technology Co. Limited。以下、振華データ)が世界の財界関係者、軍関係者を含む240万人分の個人データを集めていたことを一斉に報じている。深センで教鞭をとったことのある米国人経済学者クリス・バルディング教授が、深センに拠点をおく会社から研究者のネットワークを通じて取得した情報とされており、情報源については明らかにされていない。報道直後に筆者がサイトにアクセスを試みたがサイトはすでに閉鎖され確認できなかった。

報道によると振華データは、2017年に元IBM従業員の王雪峰によって設立されており、オフィシャルサイトでは様々なデータを集め、「ハイブリッド戦争」と「心理戦争」を公式にサポートすることを目的に中国政府の諜報機関や人民解放軍へ提供していると公言している。

より詳細に報じているのはインドのインディアン・エクスプレス紙で、ビックデータ解析ツール会社シャドウマップ(SHADOWMAP)の協力を得て、2ヶ月間にわたり振華データのメタデータを解析している。シャドウマップは2006年にセキュリティ・ブリゲード(Security Brigade)というインドのムンバイに設立された会社の一部門で、セキュリティインテリジェンスを専門としている。調査結果として「海外核心情報データベース(OKIDB: Overseas Key Information Database)」というデータベースの存在を突き止め、ログファイルから大量のエンティティ(データベースを構成するデータ)の抽出に成功している。

OKIDBは人物データベース、機構データベース、コンサルティングデータベース、関連データベースで構成されており、中でも注目されるのは人物データベースで政財界、軍関係者を含む240万人が格納されていたとしている。住所、電話番号、生年月日、職業履歴、家族構成、交友関係、銀行口座、銀行取引記録、診療カルテ情報などが含まれ、日本人も500名以上が記録されているという。

8割は公開情報、2割は諜報活動で収集

OKIDBには、あらゆるレベルの影響力を持っているか、そのような人物と関係している人物に関する情報が含まれている。その影響力の評価は、ソーシャルメディア、ニュース、公開写真での顔認識などに基づいて決定される。システムは、インターネット情報収集システム、ビッグデータクリーニングシステム、外国軍インターネット・インテリジェンスシステム、キーグループ監視分析システムの4つのモジュールで構成されている。外国軍インターネット・インテリジェンスシステムは、商用および軍用の両方の海軍艦艇のほぼリアルタイムの動きを追跡でき、さらに各船に乗船している乗組員のソーシャルメディア情報、個人および公式のソーシャルメディアアカウントの写真とビデオ映像、ニュース記事、武器装備状況、過去の位置データなど幅広い情報を関連付けることができるようになっている。

情報源としては、Twitter、LinkedIn、Facebook、TikTok、VK、Instagramなどの標準的なソーシャルメディアを監視するプラットフォームと、さまざまな地方局のネット配信、ニュースWebサイト、Redditなどのニュースアグリゲーター、ダークウェブサイトが用いられている。8割の情報は公開されている情報すなわちオープンソースから得ているとみられているが、2割の情報は諜報活動で集められているとみられている。

アメリカ軍の秘密基地暴露事件

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