自衛隊に関する記事
米国本土の上空を飛行した中国の気球が、2月4日、海上に出たところで撃墜された。実は、米国を飛行したものと類似の気球が複数回、日本上空を飛行していることが確認されている。はたして日本は米国と同じ対応ができるのか。
中国側は問題のバルーンについて、「民間の気象研究用で不可抗力により米国上空に誤って入った」と説明している。回収される残骸の分析でいずれ真相が明らかになるであろうが、これは大嘘だ。
2＋2の共同発表は昨年末に政府が決定した安保3文書を踏まえている。沖縄県による下地島空港の「軍事利用」拒否は、民間空港・港湾の利用拡大をうたった3文書の履行に背を向けることを意味する。
自衛官の給料明細を公開！ これっぽっちの給料で日本を守れるのか？｜小笠原理恵
10月4日午前、北朝鮮が弾道ミサイル1発を発射。日本上空を通過し、太平洋上に着弾した。日本がやるべきことはたくさんある。そのうちのひとつを国防ジャーナリストの小笠原理恵さんが緊急提言！自衛隊員の待遇改善なしにこの国の未来は守れない！
オークションに弾薬製造用機器が！安倍元総理「国葬」とテロのリスク｜小笠原理恵
安倍元総理暗殺事件でテロ行為のハードルが下がった。すでにテロリストたちが動き出した予兆は多数ある。そんななか、銃弾や砲弾を作るための機器類が日々、オークションにかけられている……。山上徹也容疑者のように一人静かに自宅で銃弾や砲弾等の爆発物を作っている人物がどこかにいる可能性は否めない。
航空自衛隊のアラートハンガーも！「撮影禁止！」できない日本の病｜小笠原理恵
潜水艦や戦闘機、空母の改修工事まで撮影可能な稀有な国として、外国から軍事ファンが大量に押し寄せる日本。自衛隊施設や関連工場が見物できる場所に公園や展望台を置き、ベンチを設置する自治体も多い。軍事情報を観光資源にしてもいいのか。
軍事情報ダダ漏れ！2⃣ 潜水艦への魚雷搭載動画が全世界配信！｜小笠原理恵
2019年4月1日、東京新聞は《宮古島の陸上自衛隊駐屯地に「弾薬庫」 島民には「保管庫」と説明 防衛省「説明不十分だった」》とスクープ。大きな役割を果たしたのは、市民団体の基地周辺の写真撮影、ドローンでの空撮だった……。日本政府はいつまでおおらかに自衛隊の情報を撮影させ続けるのだろうか。
軍事情報ダダ漏れ！1⃣ YouTubeに溢れかえる「空母改修工事」｜小笠原理恵
陸海空の自衛隊の基地や航空機・潜水艦など様々な動画が撮影され、動画サイトに溢れかえっている――。日本では、当たり前のように自衛隊基地を撮影できるが、これは世界から見るとかなり特殊だ。いつまで日本政府と国会は軍事情報をダダ漏れさせるのか？
サイバー戦においても立ちはだかる「専守防衛」の軛。日本は現代戦に取り残される一方である。にもかかわらず、「自衛隊は現代戦が戦えるのか」といった本質的な問いかけをする政党はない。
3月末にバイデン政権が公表した「国家防衛戦略」のファクトシート（概要説明文）は「中国に対する抑止強化」をうたっている。リムパックへ台湾を招かなかったことは、これに沿った措置とは到底思えない。
沖縄祖国復帰50年 本土の「捨て石」は正確ではない｜和田政宗
大田實海軍中将は自決する直前、海軍次官に宛てた最期の電文を発出。「沖縄県民斯ク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」。後世の政治家は、この言葉にしっかり応えているのだろうか。思い切った振興政策を行わなければ、こうした状況は改善できない。そこで提唱しているのが、沖縄県を「相続税無税特区」にすることである――。
【読書亡羊】自衛官は「職業」なのか 上野知子・武石恵美子『女性自衛官』（光文社新書）、小幡敏『「愛国」としての「反日」』（啓文社書房）
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする週末書評！
ロシア軍は首都キエフから15km地点まで進軍した。キエフ制圧をはじめとする総攻撃において、戦術核兵器を使用する危険性が指摘されている。「ロシアもさすがに核使用まではしないだろう」というのは、甘い見通しだ。必要であれば躊躇なく戦術核を使用するという考えをプーチン大統領は持っている――。
これまで自衛隊は外交上の制約から台湾軍と交流できなかった。しかし、リムパックという多国間合同演習の枠組みに参加すれば、結果的に軍同士の直接交流が可能となる。台湾海軍がリムパックに参加すれば、日台軍事交流の突破口になる。
安倍晋三前総理のスピーチライターを務めた慶応義塾大学大学院教授の谷口智彦氏が選ぶ珠玉の一冊！
中国や北朝鮮など周辺諸国が極超音速ミサイルの開発を加速し、日本への軍事的脅威を増す中で、我が国には日本を脅かすミサイルに対する防衛システムを構築できる先端科学技術がある。しかし、日本学術会議による軍事研究禁止が足かせとなって、その技術を活用できない。
新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターは新たな延長期間に入り、対象年齢もが引き下げられ16歳と17歳への接種が始まった。自衛隊が運営しているだけに、接種会場はシステマティックで、見事な運営がされているという。だが、その一方で「近頃、何でもかんでも自衛隊、これでいいのか？」という危惧の声も聞かれる。自衛隊元最高幹部の問題提起！（初出：月刊『Hanada』2021年9月号）
アフガニスタンからの邦人等退避措置をめぐって見当外れの政府批判は御免被りたい。問題の根源は深いところにあるのだ。
バイデン米大統領の就任演説にはいささかうんざりした。トランプ前大統領に票を投じた7400万人の神経を逆なでし、非民主主義的行動を挑発し、対立を呼び戻さないだろうか。米国は南北戦争以来の深刻な対立を秘めながら前進しようとしている。
空自出身議員が重大証言！ブルーインパルス妨害工作の「真犯人」｜渡辺康平
新型コロナウイルス感染症と戦う医療従事者に感謝と敬意を表すため、都心上空を飛行したブルーインパルス。それを政権批判に利用するメディアや文化人たち。繰り返される組織的な妨害活動など知られざるブルーインパルス苦難の歴史を航空自衛隊出身の議員が初めて告発。
