自衛隊に関する記事

「自衛官は泣いている」と題して、「官舎もボロボロ」（23年2月号）、「ざんねんな自衛隊〝めし〟事情」（23年3月号）、「戦闘服もボロボロ」（23年4月号）……など月刊『Hanada』に寄稿し話題を呼んだが、今回は、自衛隊の待遇改善のお手本となるケースをレポートする。

今年４月、沖縄県の宮古島周辺で発生した陸上自衛隊のヘリコプターＵＨ60ＪＡの墜落事故。原因究明が急がれるが、筆者は、「あること」に気がついた。もし、れに気が付かず、改善されなければ、また新たな事故が……。

日韓軍事協力のためには事件の真相究明を棚上げにするしかないと日本側が判断したのかもしれない。しかし、その判断は間違いだ。

4月23日のYahooニュースに、今回の事故原因として、2018年に佐賀県で起きた陸自の戦闘ヘリAH-64Dの墜落原因にもなった、メインローターヘッド（主回転翼取り付け部）周りの折損を疑うべきだというコメントが載った。

自衛官候補生採用案内には「入隊後は宿舎での生活となります。居住費はかかりません」と書かれているが、果たして本当なのか。電気ポットや冷蔵庫の電気代だけではなく、テレビがないのにNHKの受信料も徴収されていた――。

「台湾有事は日本有事」……安倍総理の警告が、いまや現実化しつつある。いま、日本になにができるのか。陸自トップだった岩田清文氏の新刊『中国を封じ込めよ！』から「はじめに」を全文公開！

日本共産党が一貫した護憲政党であったと考えている人は多いが、実は憲法制定時に猛反対したのが共産党である。つまり、「憲法9条を守れ！」ではなく、「憲法9条を変えろ！」と主張していたのだ。なぜ共産党はこれを転換したのか。（サムネイルは日本共産党公式YouTubeより）

いったい何のための重要土地法だろうか。中国共産党のフロント企業である上海電力が青森県で3件、風力発電事業の認可を受けている。現場を視察してわかったことは、国として国民の財産と生命を守る意志を放棄している日本の惨状だった。

中国による台湾侵攻の可能性が高まっている中、最悪の事態に備え、必要な準備を進めるのが国家としての危機管理だ。台湾の邦人保護、先島諸島の住民保護は、昨年12月に閣議決定された国家安全保障戦略など3文書で対応の方向性が示されている。

尹錫悦韓国大統領が先週訪日した時、私は韓国にいた。韓国のマスコミでは、尹大統領が戦時労働者問題で大きく譲歩したとして、岸田文雄首相が明確な謝罪の言葉を述べるかどうかに注目が集まっていた。

戦後の世界秩序や常識がロシアのウクライナ侵略によって完全に破壊された――。もうこれまでの手法では、我が国の平和も世界の平和も守れない。今こそ防衛装備移転三原則の改定を行うべきではないか。

米国本土の上空を飛行した中国の気球が、2月4日、海上に出たところで撃墜された。実は、米国を飛行したものと類似の気球が複数回、日本上空を飛行していることが確認されている。はたして日本は米国と同じ対応ができるのか。

中国側は問題のバルーンについて、「民間の気象研究用で不可抗力により米国上空に誤って入った」と説明している。回収される残骸の分析でいずれ真相が明らかになるであろうが、これは大嘘だ。

2＋2の共同発表は昨年末に政府が決定した安保3文書を踏まえている。沖縄県による下地島空港の「軍事利用」拒否は、民間空港・港湾の利用拡大をうたった3文書の履行に背を向けることを意味する。

10月4日午前、北朝鮮が弾道ミサイル1発を発射。日本上空を通過し、太平洋上に着弾した。日本がやるべきことはたくさんある。そのうちのひとつを国防ジャーナリストの小笠原理恵さんが緊急提言！自衛隊員の待遇改善なしにこの国の未来は守れない！

安倍元総理暗殺事件でテロ行為のハードルが下がった。すでにテロリストたちが動き出した予兆は多数ある。そんななか、銃弾や砲弾を作るための機器類が日々、オークションにかけられている……。山上徹也容疑者のように一人静かに自宅で銃弾や砲弾等の爆発物を作っている人物がどこかにいる可能性は否めない。

潜水艦や戦闘機、空母の改修工事まで撮影可能な稀有な国として、外国から軍事ファンが大量に押し寄せる日本。自衛隊施設や関連工場が見物できる場所に公園や展望台を置き、ベンチを設置する自治体も多い。軍事情報を観光資源にしてもいいのか。

2019年4月1日、東京新聞は《宮古島の陸上自衛隊駐屯地に「弾薬庫」　島民には「保管庫」と説明　防衛省「説明不十分だった」》とスクープ。大きな役割を果たしたのは、市民団体の基地周辺の写真撮影、ドローンでの空撮だった……。日本政府はいつまでおおらかに自衛隊の情報を撮影させ続けるのだろうか。

陸海空の自衛隊の基地や航空機・潜水艦など様々な動画が撮影され、動画サイトに溢れかえっている――。日本では、当たり前のように自衛隊基地を撮影できるが、これは世界から見るとかなり特殊だ。いつまで日本政府と国会は軍事情報をダダ漏れさせるのか？

サイバー戦においても立ちはだかる「専守防衛」の軛。日本は現代戦に取り残される一方である。にもかかわらず、「自衛隊は現代戦が戦えるのか」といった本質的な問いかけをする政党はない。