自衛隊に関する記事
自衛隊員の靖国参拝の情報を赤旗と毎日新聞にリークした者を突き止めようとする防衛省と、防衛省内にいる内通者を守ろうとする共産党――事の本質は安全保障に直結する深刻な問題だった。
【スクープ！】自衛隊と神戸市が交わした驚きの文書を発見！ 自衛隊を縛る「昭和の亡霊」とは……｜小笠原理恵
阪神地区で唯一の海上自衛隊の拠点、阪神基地隊。神戸市や阪神沿岸部を守る拠点であり、ミサイル防衛の観点からもなくてはならない基地である。しかし、この阪神基地隊の存在意義を覆すような驚くべき文書が神戸市で見つかった――。
バイデン大統領は2021年1月25日、トランスジェンダーの米軍入隊を原則禁止したトランプ前大統領の方針を撤廃する大統領令に署名した。米軍では大統領が変わるごとにLGBTの扱いが激変――。だが、自衛隊ではお互いに理解を深めつつ共存している。その一例をご紹介しよう。
「24時間」働けますか？ 自衛隊の過酷な労働環境｜小笠原理恵
自衛隊に入隊する多くの人は、誰かの役に立ちたい、家族や国民の命を守りたいという思いをもっている。しかし自衛隊は隊員を大切にしない。入隊時には説明されていなかった無数の職務が課され、休養を取る時間すらないのが現実だ。（サムネイルは「防衛省統合幕僚監部」のXより）
「休暇中に帰省するのは許可するけど、何かあったときは自腹で帰ってきてねというスタンスです」と自衛隊幹部。被災地で活躍する自衛隊に多くの国民が感謝しているが、自衛隊では災害派遣活動中でも自腹負担が多数みられる――。（サムネイルは「陸上自衛隊 中部方面隊」Xより）
偽の救助依頼情報がSNSで発信され、救助が混乱するという事態が起きた。また、政府の初動対応についても「遅かった」などと事実に基づかない発信が続いている――。被災地の救援支援に対し、事実に基づかない批判をするのは、被災された方のためではなく、自らのイデオロギーや主張のために利用していると見られてもおかしくない。
「自衛官は泣いている」と題して、「官舎もボロボロ」（23年2月号）、「ざんねんな自衛隊〝めし〟事情」（23年3月号）、「戦闘服もボロボロ」（23年4月号）……など月刊『Hanada』に寄稿し話題を呼んだが、今回は、自衛隊の待遇改善のお手本となるケースをレポートする。
【陸自ヘリ墜落】自衛隊の装備品だけでなく予備品の大幅増額を｜奈良林直
今年４月、沖縄県の宮古島周辺で発生した陸上自衛隊のヘリコプターＵＨ60ＪＡの墜落事故。原因究明が急がれるが、筆者は、「あること」に気がついた。もし、れに気が付かず、改善されなければ、また新たな事故が……。
日韓軍事協力のためには事件の真相究明を棚上げにするしかないと日本側が判断したのかもしれない。しかし、その判断は間違いだ。
4月23日のYahooニュースに、今回の事故原因として、2018年に佐賀県で起きた陸自の戦闘ヘリAH-64Dの墜落原因にもなった、メインローターヘッド（主回転翼取り付け部）周りの折損を疑うべきだというコメントが載った。
NHK受信料や電気代を「自腹」で支払う自衛隊員の悲哀｜小笠原理恵
自衛官候補生採用案内には「入隊後は宿舎での生活となります。居住費はかかりません」と書かれているが、果たして本当なのか。電気ポットや冷蔵庫の電気代だけではなく、テレビがないのにNHKの受信料も徴収されていた――。
「台湾有事は日本有事」……安倍総理の警告が、いまや現実化しつつある。 いま、日本になにができるのか。陸自トップだった岩田清文氏の新刊『中国を封じ込めよ！』から「はじめに」を全文公開！
日本共産党の大いなる矛盾「自衛権は認めるが、常備軍は認めない」｜小笠原理恵
日本共産党が一貫した護憲政党であったと考えている人は多いが、実は憲法制定時に猛反対したのが共産党である。つまり、「憲法9条を守れ！」ではなく、「憲法9条を変えろ！」と主張していたのだ。なぜ共産党はこれを転換したのか。（サムネイルは日本共産党公式YouTubeより）
いったい何のための重要土地法だろうか。中国共産党のフロント企業である上海電力が青森県で3件、風力発電事業の認可を受けている。現場を視察してわかったことは、国として国民の財産と生命を守る意志を放棄している日本の惨状だった。
中国による台湾侵攻の可能性が高まっている中、最悪の事態に備え、必要な準備を進めるのが国家としての危機管理だ。台湾の邦人保護、先島諸島の住民保護は、昨年12月に閣議決定された国家安全保障戦略など3文書で対応の方向性が示されている。
尹錫悦韓国大統領が先週訪日した時、私は韓国にいた。韓国のマスコミでは、尹大統領が戦時労働者問題で大きく譲歩したとして、岸田文雄首相が明確な謝罪の言葉を述べるかどうかに注目が集まっていた。
戦後の世界秩序や常識がロシアのウクライナ侵略によって完全に破壊された――。もうこれまでの手法では、我が国の平和も世界の平和も守れない。今こそ防衛装備移転三原則の改定を行うべきではないか。
米国本土の上空を飛行した中国の気球が、2月4日、海上に出たところで撃墜された。実は、米国を飛行したものと類似の気球が複数回、日本上空を飛行していることが確認されている。はたして日本は米国と同じ対応ができるのか。
中国側は問題のバルーンについて、「民間の気象研究用で不可抗力により米国上空に誤って入った」と説明している。回収される残骸の分析でいずれ真相が明らかになるであろうが、これは大嘘だ。
2＋2の共同発表は昨年末に政府が決定した安保3文書を踏まえている。沖縄県による下地島空港の「軍事利用」拒否は、民間空港・港湾の利用拡大をうたった3文書の履行に背を向けることを意味する。
