参院選が始まり、各党の舌戦が続く。防衛力増強については、共産党と社民党を除き、概ね認めているようだ。だが、相変わらず論議は表層的であり、自衛隊は現代戦が戦えるのかといった本質的な問いかけをする政党はない。
サイバー戦を戦えない
例えばサイバー戦である。現代戦では、旧来の陸海空といった戦闘領域（ドメイン）に加え、宇宙、サイバー、電磁波といった新しいドメインが加わった。サイバー攻撃は物理的破壊のない戦闘領域で使われる有効な武器であり、同時に「諜報活動」でもある。その進歩は日進月歩であり、サイバー戦の勝利なくして現代戦の勝利はない。
2014年、自衛隊にサイバー専門部隊が発足したが、あくまで自衛隊をサイバー攻撃から守る部隊であって、自衛隊以外を防護する任務はない。だが、自衛隊は自らを守ることさえ十分な対応がとれない現状はあまり知られていない。
サイバー攻撃を受ければ、平時、有事を問わず、また物理的被害の有無にかかわらず、即座に反撃するのが国際常識である。相手のネットワークやサーバーに入り込んで発信元を突き止め（アトリビューション）、反撃手段を講じて再攻撃を抑止する。これはアクティブ・ディフェンスと呼ばれ、サイバー戦のイロハである。だが、自衛隊は「専守防衛」と「通信の秘密」を保証する憲法に阻まれ、これが実施できない。
サイバー戦を律する国際法や国際条約は存在しない。「国際慣習法が内政干渉や武力行使に至らないサイバー攻撃を禁じているとの国際合意はない」と米国高官が語るように、諸外国の対応は無制限である。自衛隊だけがアトリビューションさえ実施できない。
「専守防衛」の呪縛
自衛隊の対応について、2020年4月、河野太郎防衛相（当時）は次のように述べた。「サイバー空間でも専守防衛が前提で、関係する国内法、国際法を遵守する考えに変わりはない」と。そして、自衛隊が反撃し得る場合として次のような事例を挙げた。すなわち、電力会社のネットワークや航空管制システムが乗っ取られるなどした結果、①原子力発電所の炉心溶融②航空機の墜落③人口密集地の上流のダム放水―等が起こった場合である。
そもそも原発の炉心溶融のような物理的被害が生じるまで反撃しないのは、サイバー戦の敗北である。だが反撃は「専守防衛」の軛（くびき）が立ちはだかる。サイバー攻撃も他の武力攻撃事態と同列に扱い、「物理的手段による攻撃と同様の極めて深刻な被害が生じ、組織的・計画的に行われている場合」に限って反撃できるとする「ガラパゴス」的対応では国民を守れない。日本は現代戦に取り残される一方である。（2022.06.27国家基本問題研究所「今週の直言」より転載）
