インフレ対策で減税は左派ポピュリズム
2026年6月7日の『サンデーモーニング』は高市政権の経済政策を取り上げました。論点を巧みに変更する論証や感情・人格・権威に訴える不合理な論証で高市政権の安保政策やエネルギー政策を非難する『サンデーモーニング』ですが、こと野党を含めた経済ポピュリズムについては的を射た合理的批判が大勢を占めています。
消費税“1%”有力も野菜の値段は下がらない？農家「高くなる可能性」”収入源”に不安の声 資材高騰による価格転嫁も…【サンデーモーニング】 | TBS NEWS DIG
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2714946高市総理が悲願として掲げる「食料品の消費税ゼロ」。政府がレジ改修にかかる時間を考慮し、税率は1％、2027年4月実施を検討していると一斉に報じられました。一方で、減税しても安くはならない難しい事情も見えて…
アナウンサー：高市総理が悲願として掲げる「食料品の消費税ゼロ」。政府がレジ改修にかかる時間を考慮し、税率は1％、2027年4月実施を検討していると一斉に報じられました。一方で、減税しても安くはならない難しい事情も見えてきました。（中略）。物価高対策として高市総理が公約に掲げた“2年間に限った食料品の消費税ゼロ”。 3日、与野党で議論する「国民会議」で、政府は税率をゼロにする場合、レジの改修に最大で1年程かかり、1％とした場合は6か月程でできるという見通しを説明しました。政府内ではスピードを重視し、1％案で2027年4月からの実施を検討しています。減税に動き出す中、モノの値段は本当に下がるのか。実は下がらない可能性が指摘され始めています。
インフレ対策としての食料品の消費税減税は、インフレを逆に加速する左翼ポピュリズム政策です。しかも事業者は、消費税減税を機に、インフレによるコスト増を価格に転嫁して、減税分と相殺するという事例が欧州で報告されています。
