施政者のSNS発信は極めて健全
2026年5月10日の『サンデーモーニング』の特集「風をよむ」は、SNSとメディアに関する話題でした。
トランプ大統領はメディアを非難したり、圧力をかけたりする一方で、メディアを介さずSNSで自らの主張を発信します。改めてメディアは今、その有り様を問われています。4日、俳優のアン・ハサウェイさんや、歌手の…
膳場貴子氏：トランプ大統領はメディアを非難したり、圧力をかけたりする一方で、メディアを介さずSNSで自らの主張を発信します。改めてメディアは今、その有り様を問われています。（中略）
政権とメディアの関係が問われたこの日、アメリカの優れた報道に贈られる「ピュリツァー賞」が発表されました。最も権威のある公益部門では、ワシントン・ポストが受賞。｢政府効率化省｣による予算削減で、社会保障制度が機能不全に陥ったことなどの問題点を指摘しました。
また、ロイター通信は「トランプの報復」と題し、政府職員や裁判官、大学に至るまで、政権への同調が強制された実態を暴露。こうしたトランプ政権を検証した報道に賞が贈られました。実際いま、トランプ政権のもとで、メディアへの不当な干渉や圧力が強まっています。
トランプ氏は、ニューヨーク・タイムズやBBCテレビの報道に、1兆円を超える巨額の損害賠償を求めて提訴。また自分に敵対的なテレビ局には、放送免許の剥奪に言及します。さらにホワイトハウスの公式サイト内で、「今週のメディア犯罪人」、そして「恥の殿堂」などと題して、批判的なメディアや記者を名指ししています。
こういった政権による圧力を反映し、4月、国境なき記者団が発表した「報道の自由度ランキング」では、過去最低となる64位に下落。
トランプ大統領が権力を使ってメディアに圧力を加えているとすれば、それは非常に大きな問題です。米国の「報道の自由度ランキング」が過去最低の64位に下落したことは、そのことを反映した結果である可能性があります。
その一方で、メディア批判やSNS発信自体は、論理的である限り、責められるものではありません。
