自衛隊は便利屋でいいのか|岩田清文

自衛隊は便利屋でいいのか|岩田清文

新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターは新たな延長期間に入り、対象年齢もが引き下げられ16歳と17歳への接種が始まった。自衛隊が運営しているだけに、接種会場はシステマティックで、見事な運営がされているという。だが、その一方で「近頃、何でもかんでも自衛隊、これでいいのか?」という危惧の声も聞かれる。自衛隊元最高幹部の問題提起!(初出:月刊『Hanada』2021年9月号)


「何でもかんでも自衛隊だ」

6月下旬、自衛隊が運営する東京大手町の大規模接種会場で一回目のワクチン接種を終えたばかりの知人から電話があった。

「自衛隊の効率的できちっとした統制・管理に感激した。素晴らしい。しかし聞くところによると、自衛隊医官の手当は1日3000円、町のお医者さんは10数万円らしい。おかしくないかね! そもそも、自衛隊が便利屋として使われているのじゃないか。近頃、何でもかんでも自衛隊だ。僕ら国民はいいけど、自衛隊自身はこれでいいのか?」

自衛隊OBとしては声がけを有難く思うと同時に、隊員の処遇や自衛隊の存在意義まで指摘され、考えさせられる言葉であった。

筆者自身、今回の自衛隊によるワクチン接種会場の開設・運営に至る過程を垣間見ながら、国として感染症対策のあり方を見直す必要性を強く感じていた。またここ数年、豚コレラや鳥インフルエンザ対応に頻繁に駆り出される自衛隊の状況を仄聞するなか、防衛任務達成への影響も危惧していたところであった。

自衛隊によるワクチン接種が行われているこの時に、これらの点について考えてみたい。

まずは運営状況だが、自衛隊接種会場開設の目的は「感染拡大防止に寄与すること」にあり、期間は5月24日から約3カ月としている。接種対象は当初は65歳以上であったが、接種状況に鑑み、現在は18歳以上に拡大されている。

運営時間は東京・大阪ともに8時から20時。接種規模は東京が一日あたり最大約1万人、大阪が最大約5000人。これまでの接種実績は約61万人(7月8日現在時点での累積数)と聞いている。

運営人員は東京・大阪合計で、医官約90名、看護官等約200名、支援要員の自衛隊員約160名、民間看護師約220名、民間役務約490名、総計1160名体制である。

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現場隊員の声

ポイントは、活動の根拠が通常の病院勤務の枠組みとなっており、東京は自衛隊中央病院の巡回健診、大阪は新規の診療所設置とされている。

災害派遣ではないため、手当支給の対象にはならないものの、勤務環境の特性が考慮され、接種業務が3000円/日、接種に関連する業務が1620円/日と一応の配慮はなされている。

では、実際に勤務している隊員はどのように思っているのであろうか。運営を担当する幹部に、自衛隊がワクチン接種をする意義を訊いてみた。

「いまは国難の時と思います。これを克服する切り札であるワクチン接種を国として後押しするため、総理大臣から自衛隊に指示が出された重要なミッションとして捉えています。私はもちろん多くの隊員が、国民の健康と命を守ることに直接的にも間接的にもがる任務にやりがいを感じています」

もう一人の幹部は、

「陸自の我々にやれということは、国や国民の方々からの高い期待の表れと感じています。この期待に絶対に応えられるよう全力で取り組んでいます」

さらに、接種現場で勤務している隊員の意識を聞いてもらったところ、「このワクチン一本で国民一人の命を救うことができるという思いでやっている」。あるいは、「『有難う』や『整斉としているね』との言葉をいただき、ますますやる気が湧いている」など、現場はやりがいを持って臨んでいるようである。

もちろん初めての活動でもあり、準備の段階から接種業務開始当初の間は苦労もあったようだが、部外者対応に慣れている民間の看護師やスタッフの知見・経験をお借りしながら、しっかりと期待に応えているようだ。

現場の声を聞くなかで頼もしく思ったのは、手当や処遇のことに不満を漏らす者がほとんどおらず、それよりも国民の命を救いたいという一心で頑張っていることである。まさに隊員の価値観が、金銭ではなく国民の役に立ちたいという点にあり、その価値観が頑張ろうという使命感、そして接種業務を確実にやりきるという責任感にがっているものと思う。自衛隊員には、「有難う」の一言こそが一番のご褒美である。

筆者自身、「歴史を振り返った時に、『国家国民が困窮する現場には必ず自衛隊がいた』というのが自衛隊のあるべき姿だ」と思ってきたが、今回のワクチン接種はその一つと認識している。

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