今年(2022年)2月24日、ロシアがウクライナへ侵攻した。それ以来、盛んに、台湾海峡危機とウクライナ危機が同列に語られている。本当に中国は「台湾侵攻」を決行するのか、徹底検証する。
なぜ全世界を敵に回してまでプーチンはウクライナ全面侵攻を決意したのか。プーチン大統領の真の動機と、バイデン大統領(民主党政権)に追随し、利用され、棄てられたウクライナの悲劇に迫る!山岡鉄秀氏の「有料メルマガ記事(2月28日発行)」を特別公開!
プーチン大統領はなぜ時代錯誤で野蛮な全面戦争を仕掛けたのか。ウクライナ攻撃命令を下した背景には、エカテリーナ女帝を崇拝するプーチン独自の歪んだ歴史観がある。名越健郎拓殖大学海外事情研究所教授が緊急寄稿!
ロシアによるウクライナに対する戦争が始まった――。各国がロシアを非難するなかで、中国は「安全保障に関するロシアの正当な懸念を理解している」と述べた。ロシアと中国は連携しているのか。中国の思惑はどこにあるのか。中国に「NO」と言える政治家、和田政宗議員が徹底解説!
不動産バブルの崩壊は、中国経済全体を破綻に追い込むほどの破壊力を持っている。中国経済にとっての「時限爆弾」が爆発する時はいつか。
成長と繁栄の神話が一気に崩れるという悪夢のような事態。長年の中国不動産バブルの崩壊を予兆する歴史的大事件の勃発か。一国の経済の地滑り的沈没カウントダウン!中国の「死期」が近づいている。
「日中友好、新型コロナ、ウイグル・ジェノサイド否定、パンダ親善大使、核先制不使用……国家ぐるみの虚偽(フェイク)が白日の下にさらされる」――産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏だからこそ書けた秘密主義国家が最も隠したい真相情報と米中対立の内幕『中国、13の嘘』が発売中! 今回は本書から一部特別公開!
天安門事件で国際社会から制裁を受けていた中国は、宮澤喜一政権による「天皇訪中」で、国際社会に復帰を果たした。同じ宏池会の岸田政権も、同じ轍を踏むのか――。
「日中友好、新型コロナ、ウイグル・ジェノサイド否定、パンダ親善大使、核先制不使用……国家ぐるみの虚偽(フェイク)が白日の下にさらされる」――産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏だからこそ書けた秘密主義国家が最も隠したい真相情報と米中対立の内幕『中国、13の嘘』が発売中! 今回は本書から、彭帥さんをめぐるバッハ会長の欺瞞を公開!
親中なのではないか、という懸念が消えない岸田政権だったが、そこに“決定的なニュース”が……。
米英豪の新たな同盟AUKUS。オーストラリアの原子力潜水艦が実際に完成するのは2040年だが、果たして、その時、豪原水は、どこの海を泳いでいるのか……。
【読書亡羊】実に野蛮で洗練された中国のウイグル弾圧 ジェフリー・ケイン著、 濱野大道訳『AI監獄ウイグル』(新潮社)
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする週末書評!
日本は専守防衛の枠を捨て、日本を攻撃すれば自らの司令系統中枢も破壊されると思わせるだけの、小規模ながら残存性の高い抑止力を構築していかねばならない。同じ発想に立つ英国を、誰も「無責任な軍国主義国家」とは呼ばない。
国益に関わる重要事であっても、摩擦を起こしかねない案件には一切手をつけず、7月の選挙を乗り切りたい、政権の長寿を実現したい、というのが岸田首相の考え方か。有事のいま、それは間違いだ。
バイデン、トランプ両政権の違いはどこにあるか。両大統領の対中発言に大きな差はない。が、バイデン大統領には、来年80歳という年齢問題が付きまとう。米国の混乱は同盟国を憂慮させ、独裁国を喜ばせる。
五輪対応で遅すぎる決定は、決定しないのと同じだ。中国に気兼ねして日本国は大事な価値観を守るための意志決定もできないのか。日本の価値観、国益のおよそ全てに逆行する中国に、いま、明確に異義を唱えずして、日本の存在価値はない。
【読書亡羊】共感とギャップの波状攻撃 柿沼陽平『古代中国の24時間』(中公新書)
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする週末書評!
米国は対中抑止力として中距離戦力を配備したいと考えているが、それを受け入れてくれる国があるかが問題である。北東アジアから東南アジアにかけての配備先候補は、日本しかない。
ボイコットと言うと「選手たちが可哀そう」という声が直ちに起きるが、「貴賓席」に陣取る習近平氏への「敬礼」を強いることこそ、選手たちにとって「可哀そう」だろう。有志諸国は少なくとも、選手団の行進を含め、開会式への不参加を決めるべきだ。
岸田政権は安倍晋三政権以来設置されてきた歴史認識担当の補佐官も早急に任命すべきだ。そして、人権侵害制裁法を早急に制定せよ!