負の連鎖
前々回(中国経済「死に至る病」)と前回（失血死する中国経済～中国経済「死に至る病」）の本欄は、中国の経済問題を連続して取り上げ解説した。
その要点はこうである。国内消費が徹底的に不足しているなかで、中国はいままでずっと輸出と国内投資の拡大で経済成長を維持してきたが、その内実は借金頼りのインフラ投資の拡大によって目を見張るほどの巨額な負債を生み、中国経済の破綻を招きかねない深刻な「負債問題」を作り出した、ということである。
中国経済はその負の連鎖から抜け出せない。インフラ投資を減らせば、その分だけ成長率が急落して経済成長が失速するからである。インフラ投資拡大は中国経済にとっての「死に至る病」の一つだが、実はこれと並んで、不動産投資の継続的拡大もまた、中国経済の命取りとなる重い「病」である。
不動産投資額２０６兆円
「不動産病」の原因の一つは、まず投資規模のあまりの巨大さにある。たとえば２０１９年度、中国全国の不動産投資総額は１３・２兆元に達しているが、それは日本円にして約２０６兆円、１９年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）の１３％に相当する。一国のＧＤＰ１３％が不動産投資によって作り出されているとは、世界経済史上でも稀に見る重度な「不動産依存症」である。日本と比較すると、その大きさがよく分かってくる。
２０１９年度、日本国内の商業用不動産投資総額は４兆１４４８億円である。単純計算で、同じ１９年の中国の不動産投資の約２％規模である。逆に言えば、要するに中国は１年間で日本の約５０倍もの不動産投資を行い、なんとか経済成長を引っ張っているわけである。中国経済がどれほど不動産投資に依存しているか分かろう。
