アメリカも問題視している日中友好議員連盟
2021年11月の岸田文雄新政権のスタートにあたって、思いがけない中国の触手が話題となった。
岸田政権の新たな外務大臣に、衆議院議員（山口三区）の林芳正氏が任命されたことだ。
ベテラン政治家の林氏は日中友好議員連盟の会長だった。
この組織は長年、中国側から「中日友好団体」と名づけられ、中国側の意向を忖度する動きで知られてきた。
尖閣諸島問題などで中国共産党政権が日本への敵性を示し、国際的にも人権弾圧や軍事恫喝で反発を招くなかで、中国側に媚びるような動きをみせてきた団体のトップが日本国の外務大臣となる。
しかもこの友好議員連盟は中国政府が対日政治工作で利用する問題の組織としてアメリカ側からも警戒されてきたのだ。
こんな事態に対して日中関係の変遷を長年、考察してきた一員として、私はまず「この時期になぜこんな人事を」との疑問を禁じえない。
日本全体が中国に対して厳しい姿勢で抗議や反対を表明しなければならない環境下なのに、こんな媚中の言行録がある人物が日本の外務大臣となることへの懸念を感じるのである。
林氏は外務大臣への就任と同時に日中友好議員連盟の会長を辞任した。理由は「無用な誤解を避けるため」。
「無用の誤解」とはなんなのか。
林氏のような中国への全面協調の姿勢をみせてきた政治家が、いま日本の外相になることを懸念するのは「無用」なのか。そもそもそうした懸念を覚えることは「誤解」なのか。
決してそんなことはない。
その理由を、日中友好議員連盟の実態と林氏のその組織へのかかわりを報告しながら説明しよう。
名称だけなら国際交流組織だが……
中国共産党政権は1972年の日本との国交正常化の当時から、日中友好議員連盟を「中日友好団体」と呼び、特別に重視してきた。
日中友好議員連盟がいまの名称で発足したのは、厳密には日中国交正常化の翌年の1973年だが、その前身は「日中貿易促進議員連盟」だった。国交のない1952年に結成された同促進議員連盟は日中両国の貿易、そして国交を求める親中派議員の集まりだった。
1950年代といえば、日本は中華民国（台湾）との国交を保ち、中華人民共和国とは距離があった。だが日本の一部では日中友好運動がイデオロギーや贖罪（しょくざい）意識ともからみ、左傾した政治運動として勢いを広げていた。
だから日中友好のこの議員連盟は、中国政府と直接、緊密な連携を保ち、日本の当局や世論に親北京政府の政策をとるよう働きかけてきた。そんな出自の団体なのである。
日本側で「日中友好」をうたう組織を、中国側は「中日友好七団体」と呼称する。
・日中友好議員連盟
・日中友好協会
・日本国際貿易促進協会
・日中文化交流協会
・日中経済協会
・日中協会
・日中友好会館
7団体のなかでは現職の国会議員を抱える友好議員連盟の影響力が圧倒的に大きい。
だがその友好議員連盟が、中国共産党の対外秘密工作を実施する統一戦線工作部に利用されることもあるという警告がアメリカ側から発せられた。この点は後述する。
日中友好議員連盟は名称だけみれば、日本の国会議員が他国の同様の議員たちと意思疎通をするという、ふつうの国際交流組織のように映るだろう。（中略）
