「不動産バブル」が信じられないレベルに
中国の不動産開発大手、恒大集団が３３兆円にものぼる巨額な負債を抱えて、デフォルト（債務不履行）寸前の窮地に立たされている。
恒大集団は１９９６年に、創業者の許家印氏の下、社員数わずか十数名で設立された零細企業だった。創立から２５年、従業員数は２０万人、年間売上は７０００億元（約１２兆円）の超巨大企業に成長。驚異的な急成長の背後には、１９９０年代半ばから始まった中国の不動産市場の急成長と、それに伴う不動産バブルの膨らみがあった。
恒大集団創立前後、中国では国家による住宅配給制度の廃止を骨子とする住宅改革が実施され、十数億人の国民の多くが家を買い、「不動産」を保有するようになった。
この巨大な需要を背景に、国内の不動産開発業がゼロから興り、中国経済を支える一巨大産業に成長してきたのだ。それに伴い、「不動産バブル」が信じられないレベルにまで膨らんでいる。
３４億人分の住宅が建設済み＝超飽和状態
２０１９年、中国全土で行われた不動産投資の総額は、１３・２兆元にも上った。現在の為替レートで日本円に換算すると２２６兆円、世界第三の経済大国日本の国内総生産（ＧＤＰ）の４割以上に相当し、当年度の中国のＧＤＰの１３％以上を占めている。一国のＧＤＰの十数％が不動産投資によって創出されているとは、世界の経済史上でも類を見ない。「不動産業は中国経済の支柱産業」と言われる所以はここにある。
２０２０年には中国全土の不動産投資総額はさらに増え、１４・１４兆元（約２４２兆円）にのぼった。 年々莫大な不動産投資を行えば、住宅を含めた国内の不動産の総量が、いずれ需要を超えて供給過剰に陥る。事実、建築済みの住宅は約３４億人分の居住需要を満たす量にまで膨れ上がっている、という驚くべき数字が近年、中国国内で広く流布されている。
これは専門家やジャーナリストなどが中国経済を論じる際に用いる数字の一つであり、かなり実態に近い数字といえる。つまり、中国の不動産市場は、すでに国民の需要をはるかに超えた超飽和状態に陥っているとみて間違いない。
