恒大集団デフォルト 習近平の眠れぬ夜|石平

恒大集団デフォルト 習近平の眠れぬ夜|石平

成長と繁栄の神話が一気に崩れるという悪夢のような事態。長年の中国不動産バブルの崩壊を予兆する歴史的大事件の勃発か。一国の経済の地滑り的沈没カウントダウン!中国の「死期」が近づいている。


「不動産バブル」が信じられないレベルに

中国の不動産開発大手、恒大集団が33兆円にものぼる巨額な負債を抱えて、デフォルト(債務不履行)寸前の窮地に立たされている。  

恒大集団は1996年に、創業者の許家印氏の下、社員数わずか十数名で設立された零細企業だった。創立から25年、従業員数は20万人、年間売上は7000億元(約12兆円)の超巨大企業に成長。驚異的な急成長の背後には、1990年代半ばから始まった中国の不動産市場の急成長と、それに伴う不動産バブルの膨らみがあった。  

恒大集団創立前後、中国では国家による住宅配給制度の廃止を骨子とする住宅改革が実施され、十数億人の国民の多くが家を買い、「不動産」を保有するようになった。  

この巨大な需要を背景に、国内の不動産開発業がゼロから興り、中国経済を支える一巨大産業に成長してきたのだ。それに伴い、「不動産バブル」が信じられないレベルにまで膨らんでいる。

34億人分の住宅が建設済み=超飽和状態

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2019年、中国全土で行われた不動産投資の総額は、13・2兆元にも上った。現在の為替レートで日本円に換算すると226兆円、世界第三の経済大国日本の国内総生産(GDP)の4割以上に相当し、当年度の中国のGDPの13%以上を占めている。一国のGDPの十数%が不動産投資によって創出されているとは、世界の経済史上でも類を見ない。「不動産業は中国経済の支柱産業」と言われる所以はここにある。  

2020年には中国全土の不動産投資総額はさらに増え、14・14兆元(約242兆円)にのぼった。 年々莫大な不動産投資を行えば、住宅を含めた国内の不動産の総量が、いずれ需要を超えて供給過剰に陥る。事実、建築済みの住宅は約34億人分の居住需要を満たす量にまで膨れ上がっている、という驚くべき数字が近年、中国国内で広く流布されている。   

これは専門家やジャーナリストなどが中国経済を論じる際に用いる数字の一つであり、かなり実態に近い数字といえる。つまり、中国の不動産市場は、すでに国民の需要をはるかに超えた超飽和状態に陥っているとみて間違いない。

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