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中国でゼロコロナ政策に対する抗議デモが拡大するなか、闘病中だった江沢民・元国家主席が亡くなった。独裁体制が盤石となった習近平国家主席は、毛沢東も成し遂げられなかった台湾統一に向けた動きを着々と進めている――。
おひざ元である横浜の市長選挙でも敗北。「菅総理では衆議院選挙を戦えない！」という声が出始めているが、本当にそうなのか。「地獄」を何度も乗り越えてきた鈴木宗男議員が、苦労人で地方出身の菅総理に愛あるメッセージ！
そもそも尹氏は、朴槿恵前政権から文在寅政権の前半にかけて、国内分裂の中で親北左派側の検事。「反日反韓史観」を身につけている。だから、韓国正常化のためには親北左派と戦わなければならないという問題意識を持っていない。
安倍晋三「世界に示した日本人の雄々しさ」、佐伯啓思「被災者に寄り添うとは」、内館牧子 「『もの言う東北人』になるべき時」、大崎洋「力強い連帯の証 笑いに願いを」、海原純子「忘れられない『共通点探し』、内山節「人々を動かした基層的精神」、生島ヒロシ「妹夫婦が天国で見守ってくれている」、西村由紀江「『ピアノがほしい』夢を叶えた少女」、石井光太「遺体安置所に集まった被災者の10年後」、山折哲雄「『関東大震災』後と『東日本大震災』後」、特集「東日本大震災10年に想う」は永久保存版！
英国議会で暗躍する「中国工作員」を実名告発！｜クライブ・ハミルトン／マレイケ・オールバーグ
1月14日、BBCは「英情報局保安部（MI5）は13日、中国の工作員とみられる人物が献金を通じてイギリスの議会に食い込み、政治に介入しているとする、異例の警告を発した」と報道。ロンドンの中国大使館は「私たちはいかなる外国議会においても『影響力を買う』必要はないし、その努力をすることもない。イギリス内の中国人コミュニティーに対する中傷と威嚇のたくらみに強く抗議する」とMI5を非難。中国が否定することは目に見えていたが、実際、中国の「魔の手」はどこまで伸びているのか。日・米・欧での「浸透工作」の全体像を初解明した『見えない手』より、英国での「浸透工作」の一部を特別公開！
今回の報告書が男系の皇統維持の立場に立ち、旧宮家の男系男子孫を養子とする方策を提示したことは当然とはいえ画期的であり、心から歓迎したい。一方で、立憲民主党の泉健太代表や西村智奈美幹事長の主張は全く的外れである。
雑誌では毎号、いい記事がそろっているので、多くの人に読んでもらいたいし、過去の記事でもいまもう一度、読んでほしいものがある。
中国政府は「ウイグル人はテロリストでテロ組織に属している」という主張を展開し、「ウイグル人は中国国内において弾圧されていない」という世論工作活動を世界各地で展開している――。（サムネイルは日本ウイグル協会Xより）
【読書亡羊】戦国日本にやってきた「中国人ルポライター」の正体とは！？ 上田信『戦国日本を見た中国人』（講談社選書メチエ）
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする時事書評！
またリニアに関し新たな難癖をつけはじめた川勝知事。 事実を無視し、言葉遊びでその場をやりすごすその手法は、学者時代から健在だった――。
今国会での改正案成立を断念した。その結果、送還忌避者の増加による収容長期化や仮放免者逃亡などの懸案が解決できず、収容者の人権擁護の困難さも解決されないままだ。
花田編集長の「プチ暴論」第59回
映画『熱狂宣言』は、「外食業界の風雲児」の異名をとり、若年性パーキンソン病であることを告白した、ＤＤホールディングス社長・松村厚久のドキュメンタリーです。普段、奥山さんは映画をプロデュースする立場ですが、今作では監督。
花田編集長の「プチ暴論」第52回
我が国の感染防止対策は「3密」の回避とマスク着用、手指の消毒にとどまっている。現在の新型コロナ対策に欠落しているのは、サイエンス、つまり理学と工学を駆使する政策である。
安倍晋三前総理のスピーチライターを務めた慶応義塾大学大学院教授の谷口智彦氏が選ぶ珠玉の一冊！
芸人にして、日本屈指のコレクターでもある、なべやかん。 そのマニアックなコレクションを紹介する月刊『Hanada』の好評連載「なべやかん遺産」がますますパワーアップして「Hanadaプラス」にお引越し！ 今回は「フィギュアイベント」！
ウクライナ戦争は戦後世界が信じて疑わなかった安全保障の前提を大きく崩すことになった。第五代統合幕僚長が説く世界の現実と核共有。
国基研理事、東京工業大特任教授。１９５２年、東京都生まれ。東京工業大理工学研究科原子核工学修士課程修了。専門は原子炉工学。東芝に入社し原子力の安全性に関する研究に従事。同社電力・産業システム技術開発センター主幹などを務め、２００７年に北海道大大学院教授に就任。同大大学院名誉教授・特任教授を経て現職。
日本はロシアの侵略戦争、中国の台湾恫喝、北朝鮮のミサイル乱射のトリプル危機の最前線にある。ところが国会の選良たちは、国内スキャンダルの泥仕合に明け暮れて、国家や国民を守る気概もない。
