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原告が敗訴した「同性婚訴訟」。だが、マスコミは、同性婚を認めないのは憲法違反であると裁判所が判断したと一斉に報道し、原告勝訴であるかのような印象を与へた。
韓国国会で高位公職者犯罪捜査処（公捜処）法の改正案が与党民主党の強行採決により成立した。公捜処の発足により、反日を旗印にした全体主義国家が我が国のすぐ隣で成立するかも知れない。自由民主主義の防衛線が38度線から釜山まで下りてくれば、韓国軍60万が日本の仮想敵として出現する。
国基研理事、東京工業大特任教授。１９５２年、東京都生まれ。東京工業大理工学研究科原子核工学修士課程修了。専門は原子炉工学。東芝に入社し原子力の安全性に関する研究に従事。同社電力・産業システム技術開発センター主幹などを務め、２００７年に北海道大大学院教授に就任。同大大学院名誉教授・特任教授を経て現職。
北海道電力泊原子力発電所1～3号機の運転差し止めを認める判決を札幌地裁が出した。判決は、北電が取り組んできた安全対策に注目せず、裁判の長期化で事実上の「時間切れ」が来たとして、予想される津波と防潮堤の高さの議論だけで運転差し止めの判断を下した。
芸人にして、日本屈指のコレクターでもある、なべやかん。 そのマニアックなコレクションを紹介する月刊『Hanada』の好評連載「なべやかん遺産」がますますパワーアップして「Hanadaプラス」にお引越し！ 今回は「モアイ」！
国会で先週成立したLGBTなど性的少数者への理解増進法については、エマニュエル駐日米大使が成立を執拗に働き掛けてきた。「内政干渉」とも言える出過ぎた行動であり、これで日米の友好な関係を保てるのか疑わしい。
科学的根拠ゼロ！川勝知事、“自作自演”の言いがかり｜小林一哉
ああ言えばこう言う川勝知事。しかし、その主張に科学的根拠はない。誰かきちんと反論できる者はいないのか…。
検察官の人事について、内閣の関与を許さず検察庁独自で決定することになれば、それこそかつていはれた「検察ファッショ」になりかねない。今回の議論は、戦前の統帥権干犯問題との類似性がある。
「李登輝、消えゆくの報。頭(こうべ)を深く床に伏す。ありがとうございました」これ以上、私には言葉がない。
元自民党政務調査会のドン・政治評論家の田村重信氏が激賞したノンフィクションの大作！
現代の公共広場（アゴラ）たるネット空間。 自由に議論できたはずのアゴラが、ネット財閥によって危機にひんしている。 トランプのアカウント停止を支持する自称リベラル派エリートたちの欺瞞を暴く！
1964年、中国ハルビン生れ。1987年来日。1995年、お茶の水女子大学文教育学部卒業（地理学専攻）。2007年『ワンちゃん』で文學界新人賞受賞。2008年『時が滲む朝』で日本語を母語としない作家として初めて芥川賞を受賞する。この他の作品に『金魚生活』『おいしい中国―「酸甜苦辣」の大陸―』『獅子頭（シーズトォ）』『孔子さまへの進言―中国歴史人物月旦―』などがある。2009年より関東学院大学客員教授も務める。
芸人にして、日本屈指のコレクターでもある、なべやかん。 そのマニアックなコレクションを紹介する月刊『Hanada』の好評連載「なべやかん遺産」がますますパワーアップして「Hanadaプラス」にお引越し！ 今回は前回に引き続き「ハロウィン大作戦」！
『「目に見えぬ侵略」「見えない手」副読本』㉗共産党と相性がいい高度テクノロジー監視社会
『目に見えぬ侵略』『見えない手』の入門書と言える『副読本』を発売！ 二冊の大著から奥山真司氏監修のもとエッセンスを抜き出し、見開き40項目だけでシンプルに解説しています。その中から三項目を特別公開。今回は三つ目「監視社会」。
『Hanada』セレクション、「『徴用工』と従軍慰安婦」1月11日発売！｜編集部
相次ぐ韓国の暴走に、増刊号を1月11日（金）に緊急出版！
なぜ政府は南海トラフ「巨大地震注意」を出したのか？｜和田政宗
初めて発表された「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」に対して否定的な意見も多数あったが、政府が臨時情報を出したのは至極真っ当なことであった。（サムネイルは気象庁HPより）
老生、今風に言えばガラパゴス人間、時代遅れの人間である。ＩＴの、ＡＩの、と聞いても、心が動こうとしない。いやまったく動かない。この原稿も毛筆で一字一字と書いている化石人間である。さりながら、時代遅れなりに浮き世を眺めると、これほど面白い芝居はまたとない。しかも無料でだ。
ジャーナリスト。１９５６年生まれ。早稲田大学卒業。講談社『週刊現代』記者を経てフリー。『週刊現代』で、当時の小沢一郎民主党代表の不動産疑惑（のちに東京地検が政治資金規正法違反で摘発）をスクープ。著書に『成年後見制度の闇』（飛鳥新社・宮内康二氏との共著）など。
我が国がいま置かれている状況は、ソ連が米本土まで届く核ミサイルを完成した時の英仏両国の状況と同じだ。そのとき両国は、米国は米本土を危険にさらして他国を守らないかもしれないと考え、独自の核武装を決断した。
国民全体が議論をするまで待とうなどとの態度は、結局何もしない口実にすぎないと思う。気がついた時には改憲の環境は消えているかもしれない。不誠実な政治家に国の運命を託してはいけない。改憲をわれわれ国民の手で成し遂げる時機が到来した。
