「核議論必要」が過半数を超える時代に
ロシアは戦術核を使うのか。アメリカの核の傘は機能するのか。現在進行中のウクライナ情勢は、日本の安全保障環境への関心はもちろん、核に関してもさまざまな議論を呼び覚ましている。
安倍元総理がテレビ番組で「核共有の議論をすべき」と述べたのに始まり、世論調査でも「核共有を議論する必要がある」と答えた人が5割を超えるなど（ＡＮＮ調査）、かつてなく核への関心が高まっている。まさに、タイトル通り『核兵器について、本音で話そう』という機運が高まっているのだ。
本書は、元外務官僚で国家安全保障局次長を務めた兼原信克氏、軍縮会議日本政府代表部大使を務めた元防衛官僚の高見澤將林氏、元陸上自衛隊東部方面総監の番匠幸一郎氏、核に関する著作を多くものしている共同通信社編集委員・論説委員の太田昌克氏の座談会形式。
それぞれの専門分野から、中朝露という核保有国に囲まれる日本の現状、国際社会の核抑止などに触れながら、「そもそも核共有、核抑止とはどんなものか」「日本もアメリカと核共有をすべきか」などを掘り下げていく。
「核だって火力の一部」がロシアの本音
ウクライナ情勢が逼迫する前の収録ではあるが、ロシアの核を論じた第４章の記述は実にタイムリーだ。
2014年のクリミア半島侵攻時もプーチン大統領が「核を使う用意はあった」と述べ、今回のウクライナ侵攻後も「核部隊が特別態勢に入った」と述べるなど、ロシアは「核は使えない武器」であるとの認識を覆してきた。
だが本書によれば、それは驚くべきことではないという。ロシアの本音は「国が広すぎる。金もない。だから核を使うしかない」（兼原氏）であり、日本の自衛隊も「『ロシアは戦術核を使う』という前提で訓練していた」といい、ロシアにとっての核兵器は「戦略的ツールではなく、戦うための大火力の一部」（番匠氏）だと指摘する。
どの世代でも相応の「原爆教育」を経ている日本人からすれば、核をちらつかせる国家の宰相に対して「ついに正気を失ったか」と考えがちだ。あるいは核抑止について多少なりと知識があっても、「さすがに核を撃ったら終わりだろう」との認識がある。だが核を持っている相手が皆、そう思っているとは限らないのだ。
