今から半世紀ほど前に、英誌エコノミストが日本の外交を「柔道外交」と形容し、ちょっとした話題になった。日本外交は押されれば引き、引かれれば前に出る。自分の余計なエネルギーを使わずして、相手を疲れ果てさせる。悪く言えば、外交で原理・原則は二の次、三の次にする好ましくない典型、という響きが込められていたように思う。
中国に腰が引ける日本
民主主義、法治主義、人権主義といった普遍的価値観を共有する国と共に、断固として態度を明確にしてもいいと思うが、日本は常にスッキリしない態度を残している。例えば中国が昨年来、香港の自由化を弾圧してきたことに対する日本の態度だ。
香港の自由を無視する国家安全法導入を決めた中国に対して、トランプ米大統領は香港に与えてきた経済上の優遇措置を撤廃すると同時に、新型コロナウイルスをめぐって中国寄りの対応をしたとして世界保健機関（WHO）からの脱退を宣言した。
桜の満開のころには習近平中国国家主席の国賓としての訪日が実現し、宮中で盛大な歓迎宴が開かれるはずだったが、コロナウイルスの大流行で訪日は延期になった。仮に訪日が実現していれば、米中関係が最悪の時期に、対中政策をめぐって重要な同盟国である日米間に足並みの乱れが生じたと受け取られても不思議はなかったろう。
原理・原則にこだわり、弾力性のない外交を展開して通用するわけがないのは、誰が考えても当然だ。外交にゆとりがあれば、駆け引きの中で当事国双方の狙いが絞られてくる。しかし、香港のようなイデオロギー色の濃い問題は、曖昧な態度を残してはいけないのではないか。にもかかわらず何故、日本政府の腰は引けているのか。
日本人には、論争や相手の感情を逆なでするのを好まない性向がもともとあるのか。あるいは、地政学上、中国と周辺国の間に存在するコンプレックスのせいで、絶えず中国の顔色を窺うかがう習性が身に付いているのか。
ブレジンスキー氏の慧眼
23年前に、「ユーラシア大陸で大国へのし上がるのは中国だ」と正確な予想をしたズビグニュー・ブレジンスキー教授は、日本が大国となる資格を持ちながら、それが不可能なのは、米国に安全を保障してもらっている日米安保条約があるからだとのジレンマを指摘し、結局、日本を支配しているのは軽武装・経済大国重視の「吉田ドクトリン」だと見破っている。その内容は、経済発展を最重要課題とし、防衛は最小限にとどめて国際的な武力紛争に関与せず、安全を米国に依存し、外交ではイデオロギーを排除して国際協調に努める、の4点だという。
ブレジンスキー氏の分析は見事だ。以後、国際情勢の局面は大きく回った。しかし、それでも憲法に一指も触れず、対外的に当たり障りのない発言を繰り返す。喜劇は悲劇にならないだろうか。（ 2020.06.01 国家基本問題研究所「今週の直言」より転載）
国家基本問題研究所副理事長。１９３３年千葉県生まれ。早稲田大学法学部卒業後、時事通信社に入社。ハンブルグ特派員、那覇支局長、ワシントン支局長、外信部長などを務める。１９９２年から杏林大学で教鞭を執る。法学博士。杏林大学名誉教授。専門は国際政治。国家基本問題研究所副理事長。美しい日本の憲法をつくる国民の会共同代表。著書に『戦略家ニクソン』『激流世界を生きて』『憲法改正、最後のチャンスを逃すな！』など多数。
