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市長室での朝日新聞の購読を辞めたのは、2014年9月の朝日新聞の木村伊量社長による謝罪会見が最大の理由でした。
自衛隊の特定秘密不正の多くは政令不備、いますぐ改正を!|小笠原理恵
潜水手当の不正受給、特定秘密の不正、食堂での不正飲食など、自衛隊に関する「不正」のニュースが流れるたびに、日本の国防は大丈夫かと心配になる。もちろん、不正をすれば処分は当然だ。だが、今回の「特定秘密不正」はそういう問題ではないのである。
グルメ通販記事「月刊『Hanada』おすすめ これはウマイ!」、編集部が厳選した今月のオススメはこちら! ぜひ「これはウマイ!」と舌つづみを打ってください。
芸人にして、日本屈指のコレクターでもある、なべやかん。 そのマニアックなコレクションを紹介する月刊『Hanada』の好評連載「なべやかん遺産」がますますパワーアップして「Hanadaプラス」にお引越し! 今回は「エクシストコレクション」!
今回の判決は、任期残り1年を切った文在寅政権のレームダック化により相対的に反日左派の力が落ちてきた結果ではないか。
いま、どんどん明らかになるウイグル人権弾圧の実態。 しかし、ミャンマーでも目を覆いたくなるような人権弾圧が……。
【読書亡羊】必読、対中国「政治戦」の教科書を見逃すな! ケリー・K・ガーシャネック著、鬼塚隆志監修、壁村正照訳『中国の政治戦 -「戦わずして勝とう」とする国への対抗戦略』(五月書房新社)
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする週末書評!
世界の開発競争に負けないように開発投資を急ぐべきだとの意見も一部にあるが、実は核融合炉が商業用発電炉として実用化される見通しすら付いていないことを指摘したい。
中国は海警法を施行し、中国の「管轄海域」で外国船に海警が武器を使用できることを明記した。中国の攻勢に対処するため自衛隊出動の要件緩和を急げ!
出入国管理法改正案をめぐってマスコミの多くは改正案に反対するいわゆる「人権派」の声を多数報じているが、人権派の意見だけでは全体像は分からない。改正案提出の理由「退去命令を受けたにもかかわらず送還を忌避する人が後を絶たず、収容長期化の要因となっている」(上川陽子法相趣旨説明)をなぜ報じないのか。
朝日新聞デジタルというウェブ限定の記事とはいえ、この日の朝日の報道には脱力せざるを得なかった。担当記者は「昭恵叩き」に興じる自社の紙面(社論)や上司の意向を忖度して書いたのか。あるいは本当に「こんな投稿に『いいね』を押すなんて許せない」と怒りを抑えながら書いたのか。
芸人にして、日本屈指のコレクターでもある、なべやかん。 そのマニアックなコレクションを紹介する月刊『Hanada』の好評連載「なべやかん遺産」がますますパワーアップして「Hanadaプラス」にお引越し! 今回は「淡路島のシン・ゴジラ」!
立憲を軸とする連立政権が出来れば、共産党の協力が閣内か閣外かを問わず、まず破防法の適用解除、そして同法の廃止、公安調査庁の改廃へと進むのは目に見えている。立憲は応じるだろう。共産党が政権に入れば、日米安保体制は持つまい。こんな危ない政権取りを許してはならない。
花田編集長の「プチ暴論」第28回
【読書亡羊】「K兵器」こと韓国製武器はなぜ売れるのか 伊藤弘太郎『韓国の国防政策』(勁草書房)
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする時事書評!
もし日本に共産党主導の政権ができれば、猛毒が国民に及ぶのは必至だろう。国民が亡ぶか、共産党が自家中毒で亡ぶか、共産党内の騒動は見ものである。
【スクープ!】内部告発 れいわ新選組|榎田信衛門【2025年3月号】
月刊Hanada2025年3月号に掲載の『【スクープ!】内部告発 れいわ新選組|榎田信衛門【2025年3月号】』の内容をAIを使って要約・紹介。
バイデン政権はアフガニスタンからの撤退を正当化する理由として、戦略的に重要な中国との抗争に米軍の資源を集中できると説明してきた。拙速な米軍撤退が逆に中国を利する結果を招くとすれば、これ以上の皮肉はない。
私は、東日本大震災の津波で救えなかった命への後悔から、その後、大学院で津波避難についての修士論文をまとめた。国会議員に立候補したのも震災復興を成し遂げるという意志からであった。だが、災害などの緊急時に対応できる憲法に現行憲法はなっていない――。
「異次元の少子化対策」の財源として、政府は社会保険料の引き上げを考えていると報道されているが、これでは働く世代への実質的な増税となる。私は、「子供国債」の発行をすべきだと考える。だが、岸田政権はかたくなに国債発行には難色を示す――。