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現代の公共広場（アゴラ）たるネット空間。 自由に議論できたはずのアゴラが、ネット財閥によって危機にひんしている。 トランプのアカウント停止を支持する自称リベラル派エリートたちの欺瞞を暴く！
『「目に見えぬ侵略」「見えない手」副読本』㉗共産党と相性がいい高度テクノロジー監視社会
『目に見えぬ侵略』『見えない手』の入門書と言える『副読本』を発売！ 二冊の大著から奥山真司氏監修のもとエッセンスを抜き出し、見開き40項目だけでシンプルに解説しています。その中から三項目を特別公開。今回は三つ目「監視社会」。
1964年、中国ハルビン生れ。1987年来日。1995年、お茶の水女子大学文教育学部卒業（地理学専攻）。2007年『ワンちゃん』で文學界新人賞受賞。2008年『時が滲む朝』で日本語を母語としない作家として初めて芥川賞を受賞する。この他の作品に『金魚生活』『おいしい中国―「酸甜苦辣」の大陸―』『獅子頭（シーズトォ）』『孔子さまへの進言―中国歴史人物月旦―』などがある。2009年より関東学院大学客員教授も務める。
元自民党政務調査会のドン・政治評論家の田村重信氏が激賞したノンフィクションの大作！
ジャーナリスト。１９５６年生まれ。早稲田大学卒業。講談社『週刊現代』記者を経てフリー。『週刊現代』で、当時の小沢一郎民主党代表の不動産疑惑（のちに東京地検が政治資金規正法違反で摘発）をスクープ。著書に『成年後見制度の闇』（飛鳥新社・宮内康二氏との共著）など。
芸人にして、日本屈指のコレクターでもある、なべやかん。 そのマニアックなコレクションを紹介する月刊『Hanada』の好評連載「なべやかん遺産」がますますパワーアップして「Hanadaプラス」にお引越し！ 今回は前回に引き続き「ハロウィン大作戦」！
老生、今風に言えばガラパゴス人間、時代遅れの人間である。ＩＴの、ＡＩの、と聞いても、心が動こうとしない。いやまったく動かない。この原稿も毛筆で一字一字と書いている化石人間である。さりながら、時代遅れなりに浮き世を眺めると、これほど面白い芝居はまたとない。しかも無料でだ。
国民全体が議論をするまで待とうなどとの態度は、結局何もしない口実にすぎないと思う。気がついた時には改憲の環境は消えているかもしれない。不誠実な政治家に国の運命を託してはいけない。改憲をわれわれ国民の手で成し遂げる時機が到来した。
我が国がいま置かれている状況は、ソ連が米本土まで届く核ミサイルを完成した時の英仏両国の状況と同じだ。そのとき両国は、米国は米本土を危険にさらして他国を守らないかもしれないと考え、独自の核武装を決断した。
派閥全廃とその先の根本的な党改革を構築するため、「政治（まつりごと）変革会議」を今月22日に結成した。党変革、政治変革が中途半端に終われば、自民党は国民の信を失い、下野し、将来消滅する――。（サムネイルは自民党HPより）
平成元年（1989年）に党として国民に実現を約束した「政治改革大綱」には、「われわれは、派閥解消を決意」と明記されている。35年前に国民とした約束を果たしていないこを、私を含む党所属の全国会議員は猛省すべきだ。
【読書亡羊】「助平ジジイ」は誉め言葉！？ ヨーロッパ王侯貴族のニックネーム 佐藤賢一『王の綽名』（日本経済新聞出版）
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする時事書評！
日本では、落下地点が日本に近く危険だったという議論が多いが、今回の試射で一番の焦点は、北朝鮮がICBM弾頭の大気圏再突入技術を獲得したかどうかである。
岸田政権は安倍晋三政権以来設置されてきた歴史認識担当の補佐官も早急に任命すべきだ。そして、人権侵害制裁法を早急に制定せよ！
日本は、降伏文書に他ならない戦後憲法をこれまでなぜ改正できなかったのだろうか。現憲法は銃剣で強制された押し付け憲法である。憲法のわずかな改正でも、それを試みることは「戦後の霧」から逃れることに等しい。
果たしてアメリカは衰退しているのか。衰退は今後も続くのか。衰退は相対的か、絶対的か―。世界的ベストセラー『大国の興亡』の著者でイエール大学教授のポール・ケネディ氏は米国の未来への自信を示した。
「イージス・アショア」の建設を取りやめた張本人、河野太郎氏。原発をミサイル攻撃の危険にさらし、廃棄に持ち込もうとしてイージス・アショアを葬ったのではないかと勘繰りたくなる。
台湾有事が実際に起きた際、同盟国軍が血を流している時に、自衛隊だけは後方支援に徹するのか。そして、中国によるウイグル人抑圧を虐殺と断じて怒った米国の隣で、法律がないことを理由に知らぬ顔をする国でいいのか。北朝鮮との間で拉致問題という人道案件を抱える日本は、どのような顔をして米国に助力を要請するのだろうか。
市長室での朝日新聞の購読を辞めたのは、2014年9月の朝日新聞の木村伊量社長による謝罪会見が最大の理由でした。
自衛隊の特定秘密不正の多くは政令不備、いますぐ改正を！｜小笠原理恵
潜水手当の不正受給、特定秘密の不正、食堂での不正飲食など、自衛隊に関する「不正」のニュースが流れるたびに、日本の国防は大丈夫かと心配になる。もちろん、不正をすれば処分は当然だ。だが、今回の「特定秘密不正」はそういう問題ではないのである。
