政治・経済の記事一覧
【読書亡羊】自衛官は「職業」なのか 上野知子・武石恵美子『女性自衛官』（光文社新書）、小幡敏『「愛国」としての「反日」』（啓文社書房）
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする週末書評！
【橋下徹研究②】上海電力「ステルス参入」の怪｜山口敬之【永田町インサイド WEB第2回】
日本にはメガソーラーの設置・運営が出来る会社がたくさんあるのに、大阪府はなぜあえて咲洲のメガソーラーを中国の実質的国益企業に運営させているのだろうか。ウクライナへの「降伏論」の背景に、中国ビジネスがあるとすれば、「トンデモ発言」ではすまされない――。
２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、日本にさまざまなことを突きつけた。いまこそタブーなき議論で日本を守るための手を講じよ！
【橋下徹研究①】橋下徹と中国資本との長い歴史｜山口敬之【永田町インサイド WEB第1回】
「いまウクライナは18歳から60歳まで男性を国外退避させないっていうのは、これは違うと思いますよ」「どんどん国外退避させたらいいんですよ。だって西側諸国は武器しか供与しないんですから」。ウクライナへの暴言を繰り返す橋下徹氏。彼の真の狙いはいったいどこにあるのか。
米国が「世界の警察官」の役割を引き続き演じていたら、ロシアのウクライナ侵攻、中国の南シナ海での人工島建設といった国際法違反の行動は阻止されていたと考えられる。玉突きの最初の一発は次々と連鎖反応を生んだ。日本の前途には暗雲が漂っている。
「こども庁」創設、「こども基本法」制定の根拠とされている国連の子どもの権利委員会の対日勧告は左派団体の一方的な主張が対日勧告に色濃く反映されている。
岸田文雄政権は財務官僚の均衡財政主義に引きずられ、日銀審議委員人事では反金融緩和派を指名した。財務省の政権に対する影響力は絶大だ。このままでは日本再生の見込みは完全に失せ、国家と国民はデフレの泥沼に沈んで行くだろう。
「日本が危ない」―そう自身のブログに記し志半ばで逝った中川昭一元財務大臣。亡くなる約１年前に綴った渾身の論文「日本核武装と憲法改正」は今読んでも決して色褪せることはない。月刊『Hanada』５月号で再録した全文の内、冒頭を特別公開する。
核議論するならまずはここから！ 兼原信克・太田昌克・高見澤將林・番匠幸一郎『核兵器について、本音で話そう』（新潮新書）
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする週末書評！
憲法９条の改正も未だできず、自衛隊も“違憲状態”で、集団安保体制が築けない日本――ウクライナがロシアに侵攻された経緯をたどりながら、日本の存続のために何が必要なのかを見つめ直す。
プーチン・ロシア大統領と同様、習近平中国国家主席が誤算と過信に陥り、台湾に攻め込んだ際、台湾防衛に参戦した米軍を支援する日本に対し核の恫喝を行ってきたら、日本はどう対応するのか。
岸田政権は本当に「大移民政策」にかじを切るのか…。茂木敏充幹事長はかつて次のように語っている。「日本を『多様性のある多民族社会』に変える」ために、「定住外国人に地方参政権を与える」。若手時代の国家ビジョンとはいえ、非常にナイーヴでかつ危険な発想だ。岸田政権が日本解体政権とならないように、国民の監視が絶対に必要である。
我が国が政府目標に従い、CO2排出量を46％減らして再エネ比率を上げても、CO2の排出係数が改善しないことは、ドイツの例を見れば明らかだ。
「Dappi」問題の仕掛人 小西洋之こそ“人格破綻者”｜岩瀬朗
2021年10月6日、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉の両参院議員が匿名アカウントのツイートで名誉を傷つけられたとして、計880万円の損害賠償と投稿一本の削除などを求める訴訟を東京地裁に起こした。「Dappi」のどのツイートが名誉棄損なのか。安倍晋三元総理を「人格破綻者」などと罵る小西議員こそ「人格破綻者」ではないのか。「Dappi」問題の真相に迫る！ （写真／杉尾ひでやHP）
【読書亡羊】エピソードで綴る生きた「防衛省」の物語 辻田真佐憲『防衛省の研究』（朝日新書）
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする週末書評！
何よりも、石原氏にはわが国家基本問題研究所が大変お世話になった。発足前の平成18年だったと思う。理事の一人に石原氏を、という関係者の意向に沿って、櫻井よしこ理事長と東京都庁の知事室を訪ねた。
福島県でも住民を今も苦しめているのは、津波や原発事故に続く風評被害である。5人の元首相は、事実に基づかない風評被害を発生させかねない誤ったメッセージを世界に送った。この罪は極めて重い。
叩き上げの野性味溢れる中川一郎先生と、都会出身、インテリ風で時代に合った雰囲気の石原慎太郎先生とのコンビは、絶妙な組み合わせであった。
今後最も重要なのは、韓国の歴史歪曲に正面から反撃し、間違った歴史認識を正すことである。地元有力紙、新潟日報のように韓国の歪曲に「理解」を示す姿勢は百害あって一利なしだ。
米保守系誌ワシントン・エグザミナーのトム・ローガン氏は「ドイツはもはや信頼できる同盟国ではなくなった」と突き放し、リベラル系のニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト、ロス・ドゥザット氏は「ドイツは一再ならずロシアの事実上の同盟国のように行動してきた」と、北大西洋条約機構（NATO）の裏切り者であるかのような表現をしている。
