入管法と日本共産党の暗黒史｜松崎いたる

〝入管庁は特高警察だ〟――日本共産党がこんな主張を展開している。

入管法改正が6月9日、国会で成立したが、その法案審議の真っ最中だった5月17日には志位和夫委員長がツイッターで「戦前の出入国管理は内務省の管轄で、当時、日本の植民地支配のもとに置かれていた朝鮮と台湾等の人々を取り締まることを主任務とし、その担い手は悪名高き特高警察だった。 それが戦後もそのまま引き継がれたことに、現行入管制度の反人権性、強権・隠蔽体質の根がある。 入管制度の抜本的改革を求める運動は、戦前の特高警察的な歴史をただす歴史的な意義をもつものです」と述べた。

5月20日にも「ウィシュマさんを死に追いやった現在の日本の入管制度の異常な反人権的な歪みの根っこは、戦前にある。戦前の出入国管理は、内務省の管轄であり、その担い手は特高警察だった。 それが戦後も、ただされないまま今日にいたった。 この歪みを根本からただす大改革が必要です」と志位氏はツイートしている。

小池晃書記局長も5月15日の記者会見で同じ主旨の発言をしているから「入管庁＝特高」は共産党としての公式見解といってもいいだろう。

6月9日の参院本会議で入管法改正に対する反対討論をした同党の仁比聡平議員は「特高」の名前こそ持ち出さなかったが、「入管行政の源流には、戦前の植民地支配、戦後の在日朝鮮人の排斥の歴史がある」などと述べて、日本の入管そのものを非難した。

だがこうした主張は入管法改正の議論を歪める不当なレッテル貼りであり、歴史の中から共産党にとって都合のいい部分だけをつまみ食いした妄想だ。

特高（特別高等警察）は、1910（明治43）年、明治天皇の暗殺を計画したとして無政府主義者の幸徳秋水らが逮捕、処刑された「大逆事件」を契機に、同年、警視庁内に危険思想の取締りを担当する特別高等課が設置されたのがはじまりとされている。その後、内務省の統括のもと、全国の主要都市の警察署内に特高が置かれた。1922年に日本共産党が創立すると、特高の重要な捜査対象となり、共産党員たちは特高の厳しい追及を受けることになる。

なかでも党員作家・小林多喜二が特高に逮捕され、取り調べ中に死亡した事件は「多喜二を虐殺した特高」への党員たちの復讐心をたぎらせた。