安倍元総理の国葬「反対」 日本人の想いをゆがめるメディアの世論誘導|和田政宗

安倍元総理の国葬「反対」 日本人の想いをゆがめるメディアの世論誘導|和田政宗

選挙運動中の人物を銃撃し殺害することが、「民主主義への挑戦」でなくて何であろうか。メディアの安倍元総理の国葬に対する攻撃は、「疑惑が払しょくされていない人物を国葬にして良いのか」などの論であるが、無理矢理その流れを一部メディアが作り出そうとしている――。


民主主義の根幹を揺るがす「朝日川柳」

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安倍晋三元総理の国葬について、「朝日川柳」をはじめ一部メディアの攻撃がひどい。「国葬にすべきではない」との論を展開するのみならず、「安倍家は実は国葬に難色を示している」というとんでもない話を吹聴しているメディア(「FLASH」ネット版7月27日・光文社)があるが、憶測ではなくしっかり安倍家に取材してから記事を書くべきである。

メディアの安倍元総理の国葬に対する攻撃は、「疑惑が払しょくされていない人物を国葬にして良いのか」などの論であるが、無理矢理その流れを一部メディアが作り出そうとしている。

そうした中、国民の大きな怒りを買ったのが、7月15日、16日の「朝日川柳」である。選者により選ばれ、15日に掲載された句は、《銃声がすべて闇へと葬るか》《去る人の濁りは言わず口閉ざす》などであり、16日は《疑惑あった人が国葬そんな国》《利用され迷惑してる「民主主義」》《動機聞きゃテロじゃなかったらしいです》などの句が掲載された。

特に16日は、全7句が安倍元総理の国葬を揶揄するような句であった。これらの句の選者は「西木空人」というペンネームで、元朝日新聞記者で論説委員として「天声人語」などを担当した人物である。

この中でも特に、《動機聞きゃテロじゃなかったらしいです》との句の掲載は新聞社として大問題である。殺人を肯定するような内容であり、かつ、民主主義の根幹である選挙運動中に起きた殺害事件を揶揄している。つまり、朝日新聞は殺人や、民主主義や言論への暴力を肯定する新聞社であるということになる。

報道機関としてあってはならないことで、自らを恥じてジャーナリズムの旗や新聞社としての看板を下ろすべきであろう。私が朝日新聞の社長であったなら、民主主義の根幹を揺るがすものであると恥じ入り、辞任すると思う。それだけの大問題だ。

しかし朝日新聞は、大問題であるということを認識しながら、謝罪も処分も行っていない。同じジャーナリズムとして問題視した夕刊フジの質問状に対し、朝日新聞は、「15、16日付の川柳につきましては、多くのお問い合わせやご意見を頂戴しております。ご批判は重く、真摯に受け止めています」と回答した。

朝日新聞がこれだけ神妙に回答するのは極めて珍しいが、それ以上の行動はしておらず、やり過ごして逃げ切ろうという意図が見て取れる。

それは、国民の大批判を浴びた句が掲載された週以降の西木空人選の句で、安倍元総理の国葬やテロに関連するものは全く選ばれていないことからもわかる。これを裏返せば、15、16日は意図的に安倍元総理に関連する句を選んだことが分かる。多くの句の中から、これらの句を集中して選ぶことで世論を誘導しようとしたのである。

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