参院選の公示が終わり、各党とも一斉に選挙へ向かって走り出したが、日本が国際情勢下でいかに厳しい立場にあるかの認識が欠落しているせいか、取り上げるべき問題の優先順位が明確ではない。特に、国家的危機と個人的危機の区別もないまま大声で何かを怒鳴っているだけなのが現状だ。日清戦争前夜の朝鮮半島における列強の恐ろしい外交について、陸奥宗光は「蹇蹇録（けんけんろく）」の中で「当時の事情を追想するも猶（なほ）慄（りつ）然膚（はだ）に粟（あわ）するの感なき能（あた）はざるなり」と書いているが、日本の政治家で陸奥の真意を理解する向きは決して多くないと思う。
日本が直面する「第3の大変革」
いまから半世紀ほど前、ニクソン米政権下で大統領補佐官を務めたキッシンジャー氏が西海岸の新聞編集者を集めて行った外交政策説明会で日本に言及し、1853年のペリー来航、1945年の第2次大戦での敗戦が日本の国体に決定的な二つの変化をもたらしたと述べたことがある。国体が変わったというキッシンジャー発言の当否はともかくとして、明治維新、戦後体制という大変革をもたらすきっかけとなったのがペリー来航と敗戦の二大事件であったことに疑問の余地はない。
ところが、いまここに、日本に第3の変革をもたらす国際的変化が起きようとしているのだ。戦後の日本の安全を支えてきたのは、日米安全保障体制だ。この体制がにわかに崩壊することはないにしても、不安定になりつつあるのは確かであろう。中国が政治、経済、軍事、技術などあらゆる部門で強力になり、遠くない将来に国力で米国を追い抜けるかもしれないとの自信をつけ始めたのである。中国と「限りない団結」を誇示したロシアはウクライナに侵攻し、いわゆる西側と対立する関係に急変してしまった。
憲法改正こそ最大の論点
そこで、米国が戦後あるいはソ連崩壊後の一時期に示した指導性を発揮していれば問題は起こらなかった。ところが、米国はウクライナへの直接の軍事介入を控えた。それを見透かしたかのように、ロシアのプーチン大統領はウクライナに侵攻し、核による脅しをかけた。環境の大変化に対応するため、ドイツは安全保障政策の大転換に踏み切った。追随するかのように、岸田政権も「5年以内に国内総生産（GDP）の2%」を念頭に防衛費の相当な増額を内外に約束した。日独両国とも、経済重視・軽武装の戦後の看板を下ろす方向性がはっきりした。
当然ながら、参院選最大の論点は、日本を改革する憲法改正の是非になるはずだ。が、どの候補が日本の国難の核心に触れる意見表明を行ったか。自分はどうなろうと国を憂える、といったパフォーマンスは流行はやらなくなったのだろうか。（2022.06.27国家基本問題研究所「今週の直言」より転載）
