政治・経済の記事一覧

日本の核不安の一因はバイデン政権にある|太田文雄

日本の核不安の一因はバイデン政権にある|太田文雄

ウクライナ侵略後、ロシアが核兵器使用をほのめかして威嚇する中で、我が国においても核攻撃に対する不安から、米国との核共有や日本独自の核保有を検討すべきだとの議論が高まっている。そうした不安の一因はバイデン政権の政策にある。


【読書亡羊】皇室を巡る「公と私」の軋轢 江森敬治『秋篠宮』(小学館)

【読書亡羊】皇室を巡る「公と私」の軋轢 江森敬治『秋篠宮』(小学館)

その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする週末書評!


【橋下徹研究⑦】咲洲メガソーラー入札の重大疑惑①|山口敬之【永田町インサイド WEB第7回】

【橋下徹研究⑦】咲洲メガソーラー入札の重大疑惑①|山口敬之【永田町インサイド WEB第7回】

「当時の入札手続きのどこが問題なのか具体的に指摘して欲しいね」と橋下徹氏。では、ご希望に応えて、2012年12月5日に行われた咲洲メガソーラーの入札の数々の問題点を指摘しよう。橋下徹さん、もうあなたは詰んでいる――。


沖縄祖国復帰50年 本土の「捨て石」は正確ではない|和田政宗

沖縄祖国復帰50年 本土の「捨て石」は正確ではない|和田政宗

大田實海軍中将は自決する直前、海軍次官に宛てた最期の電文を発出。「沖縄県民斯ク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」。後世の政治家は、この言葉にしっかり応えているのだろうか。思い切った振興政策を行わなければ、こうした状況は改善できない。そこで提唱しているのが、沖縄県を「相続税無税特区」にすることである――。


【橋下徹研究⑥】音喜多議員に告ぐ――無理な擁護は怪我のもと|山口敬之【永田町インサイド WEB第6回】

【橋下徹研究⑥】音喜多議員に告ぐ――無理な擁護は怪我のもと|山口敬之【永田町インサイド WEB第6回】

なぜ、音喜多参議院議員は本来「入札」と訳すべき単語を「提供」と改竄したのか。音喜多氏が上海電力の日本語サイトと中国語サイトの矛盾を知った上で無理な擁護をするために「提供」と意訳したのであれば、音喜多氏は橋下徹氏のみならず上海電力まで擁護したことになる――。


岸田政権よ、原発の再稼働を今すぐ決断せよ!|和田政宗

岸田政権よ、原発の再稼働を今すぐ決断せよ!|和田政宗

3月下旬の電力需給ひっ迫警報の際には、国民の節電で危機を乗り切ることができたが、夏の暑い時期が来たらどうなるのか。何を躊躇しているのか。国民のため、また政治の安定のためにも原発再稼働は必須であり、ロシアに対する厳しい姿勢を日本が率先して示すためにも重要だ。


【橋下徹研究⑤】独断で日本を一帯一路に引きずり込んだ橋下徹|山口敬之【永田町インサイド WEB第5回】

【橋下徹研究⑤】独断で日本を一帯一路に引きずり込んだ橋下徹|山口敬之【永田町インサイド WEB第5回】

「中国の電力産業が、西側先進国に作った初めての発電所であり、一番最初に利益を生み出したプロジェクトも大阪です」「我々が黒船ではなく、紅船であることを示しています」と上海電力日本株式会社の刁旭(ちょう・きょく)社長。上海電力を咲洲メガソーラーにステルス参入させた「橋下徹スキーム」が、日本進出を狙う上海電力にとってどれだけ大きな恩恵をもたらしたのか。


【読書亡羊】実は「投票用紙が一番安全」!? 不正選挙を防止せよ! 土屋大洋・川口貴久編著『ハックされる民主主義』(千倉書房)、山田敏弘『プーチンと習近平 独裁者のサイバー戦争』(文春新書)

【読書亡羊】実は「投票用紙が一番安全」!? 不正選挙を防止せよ! 土屋大洋・川口貴久編著『ハックされる民主主義』(千倉書房)、山田敏弘『プーチンと習近平 独裁者のサイバー戦争』(文春新書)

その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする週末書評!


【橋下徹研究④】上海電力による日本侵略|山口敬之【永田町インサイド WEB第4回】

【橋下徹研究④】上海電力による日本侵略|山口敬之【永田町インサイド WEB第4回】

上海電力の咲洲メガソーラーは、「まともでない発電現場」である。なぜ「まとも」でないのか。それは、このプロジェクト自体に大阪市民の生命と生活を守る気がないどころか、中国による日本侵略の第一歩だからだ。兵庫県三田市でも行われた「橋下スキーム」の謎に迫る!


安全が保障されてこその国民生活ではないか|太田文雄

安全が保障されてこその国民生活ではないか|太田文雄

財務省は4月20日、財務相の諮問機関である財政制度等審議会の分科会を開き、自民党内で広がる防衛費増額論を「国民の生活や経済、金融の安定があってこそ防衛力が発揮できる」と牽制したと報じられている。国家の安全が保障されず今日のウクライナのような状況になれば、国民の生活や経済は成り立っていかない。


憲法改正がなぜ必要なのか|和田政宗

憲法改正がなぜ必要なのか|和田政宗

2022年4月、「危機に乗じて憲法9条を破壊し、日本を『軍事対軍事』の危険な道に引き込む動きを、日本共産党の躍進で断固として止めよう」と訴えた日本共産党の志位和夫委員長。共産党の言う「9条生かした外交で平和をつくりだす」は本当に可能なのか。日本の隣国である中国、ロシア、北朝鮮は果たして「平和を愛する諸国民」と言えるのか。


橋下徹よ、「不戦」はプーチンに言え|有本香

橋下徹よ、「不戦」はプーチンに言え|有本香

「中国をこっちに引き寄せるには、お願いかお土産が先やろ。制裁をちらつかせるのは最後の手段。こんな建前政治は、解決能力なし。ほんまアカン」と橋下徹氏。「ほんまアカン」のはいったい誰なのか? 月刊『Hanada』の大人気連載「香論乙駁」(2022年5月号)を特別公開!


ウクライナは明日の日本~戦国武将から読み解く明日へのヒント~|和田政宗

ウクライナは明日の日本~戦国武将から読み解く明日へのヒント~|和田政宗

ウクライナは、「専守防衛」「非核三原則」の平和主義で、ロシアの全面侵略を受けた。では、日本はどうすれば平和を守れるか、過去どのように平和を守ってきたか。安土桃山時代から江戸時代初期の日本に明日へのヒントがある――。


【橋下徹研究③】上海電力、深まる謎 橋下徹の説明責任|山口敬之【永田町インサイド WEB第3回】

【橋下徹研究③】上海電力、深まる謎 橋下徹の説明責任|山口敬之【永田町インサイド WEB第3回】

「大阪市の発電事業に上海電力を参入させる」という極めて重要な変更について、当時、大阪市長を務めていた橋下徹氏は市民に一切の説明をしなかった。彼は一体いつの段階で上海電力の参入計画を知ったのか。あるいは、自らが参入を促したのか。調べれば調べるほど謎は深まっていく――。


【読書亡羊】自衛官は「職業」なのか 上野知子・武石恵美子『女性自衛官』(光文社新書)、小幡敏『「愛国」としての「反日」』(啓文社書房)

【読書亡羊】自衛官は「職業」なのか 上野知子・武石恵美子『女性自衛官』(光文社新書)、小幡敏『「愛国」としての「反日」』(啓文社書房)

その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする週末書評!


【橋下徹研究②】上海電力「ステルス参入」の怪|山口敬之【永田町インサイド WEB第2回】

【橋下徹研究②】上海電力「ステルス参入」の怪|山口敬之【永田町インサイド WEB第2回】

日本にはメガソーラーの設置・運営が出来る会社がたくさんあるのに、大阪府はなぜあえて咲洲のメガソーラーを中国の実質的国益企業に運営させているのだろうか。ウクライナへの「降伏論」の背景に、中国ビジネスがあるとすれば、「トンデモ発言」ではすまされない――。


日本を守るための“最後のチャンス”|門田隆将

日本を守るための“最後のチャンス”|門田隆将

2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、日本にさまざまなことを突きつけた。いまこそタブーなき議論で日本を守るための手を講じよ!


【橋下徹研究①】橋下徹と中国資本との長い歴史|山口敬之【永田町インサイド WEB第1回】

【橋下徹研究①】橋下徹と中国資本との長い歴史|山口敬之【永田町インサイド WEB第1回】

「いまウクライナは18歳から60歳まで男性を国外退避させないっていうのは、これは違うと思いますよ」「どんどん国外退避させたらいいんですよ。だって西側諸国は武器しか供与しないんですから」。ウクライナへの暴言を繰り返す橋下徹氏。彼の真の狙いはいったいどこにあるのか。


国際無秩序を生んだ米国の力の低下|田久保忠衛

国際無秩序を生んだ米国の力の低下|田久保忠衛

米国が「世界の警察官」の役割を引き続き演じていたら、ロシアのウクライナ侵攻、中国の南シナ海での人工島建設といった国際法違反の行動は阻止されていたと考えられる。玉突きの最初の一発は次々と連鎖反応を生んだ。日本の前途には暗雲が漂っている。


「こども庁」論議に欠落している「教育の論理」|高橋史朗

「こども庁」論議に欠落している「教育の論理」|高橋史朗

「こども庁」創設、「こども基本法」制定の根拠とされている国連の子どもの権利委員会の対日勧告は左派団体の一方的な主張が対日勧告に色濃く反映されている。