岸田内閣の支持率が下落傾向
最近の世論調査で、岸田内閣の支持率が下落傾向となっている。特に不支持が伸びており、この状況で参院選に突入するのは自民党にとって厳しい。
共同通信社が18日、19日に行った参院選の全国電話世論調査（第一回トレンド調査）では、比例代表の投票先は、自民27.3%と、前回2019年の参院選時の28.8%を下回った。前回2019年は、選挙序盤の第2回調査で自民は31.0％に上昇したが、もし今回、第2回調査で下落するようなことがあれば、大変なことになる。
なぜこのような状況になっているのか。
全国各地でお話を聞いていると、公約において改革色が弱いとの批判や、憲法改正が主要公約の最後に記されていることについて批判の声を頂く。これらについては党内で強く推進してきた我々が参院選において強く主張し、党として実現させなくてはならない。
さらなる補正予算も必要である。GDPデフレギャップ20兆円を埋め、経済を支える財政出動をしなければ日本経済はおかしなことになる。先週、私も参加する自民党「責任ある積極財政を推進する議員連盟」で、直接の財政支出である「真水」で50兆円規模の補正予算編成を求める要望書をまとめた。今後政府に提言し、実現を目指す。
こうした中、参院選を戦う上で我々が特に気を付けなくてはならないのは、メディアによる世論誘導である。選挙の度に、公平で正確な報道が求められるはずの大手メディアは世論を誘導する動きを取ってきた。
政治的主張を封殺した「報道ステーション」
16日のテレビ朝日「報道ステーション」では、大越健介キャスターが、NHK党の立花孝志党首の発言を「その発言は認められませんので、ここで打ち切らせていただきます」と遮った。
これは、立花党首が事前にツイッターにおいて、男性タレントについて番組内で言及すると予告したことが原因とも言われているが、そうした発言が実際に行われ、誹謗中傷にあたるのであれば遮ることはあり得ると思うが、実際の「報道ステーション」での立花党首の発言はそうではなかった。
私は立花党首の発言の多くは全く賛同できるものではないと考えているが、今回の件で私は番組側がおかしいとSNSで発信したのは、今回のようなことを許してしまえば政治家の発言をメディアがコントロールできることになるからである。
もし政治家がテーマから逸脱した発言を行ったとしたならば、その政治家や党のモラルは選挙で国民に判断されるわけで、番組キャスターが「認める、認めない」と判断することではない。
番組においては参院選直前に各党党首が一堂に会しており、公平に発言の機会を与えることが、選挙報道の公平公正を考えればメディアとして当然のはずなのだが、テレビ朝日はこうした事も無視して政治家の発言を打ち切ったことは、気に食わない政治的主張を封殺する暴挙と言える。
過去においてメディアは選挙戦でどのように世論誘導を行ってきたかであるが、最近で最も有名なのは、2017年秋の衆院選における「2人でモリカケ！」事件であろう。2017年9月25日、衆院解散を発表した夜に安倍総理（当時）はTBS「NEWS23」に出演した。
その際、「NEWS23」の星浩キャスターなどから解散の是非を問われ丁寧に答えていたところ、星キャスターの肩に外れていたイヤホンから「2人でモリカケ！」と、プロデューサーだかディレクターだかが指示する声が漏れてしまったのである。安倍総理が質問に丁寧に答え、追い込めないとみての突然の指示。
その後、安倍総理も昭恵夫人も何ら関与していない森友問題、加計学園の獣医学部新設についてしつこく質問したが、まさに事実に基づかず安倍総理への悪印象を植え付けさせようとする世論誘導であった。
