政治・経済の記事一覧
抜き差しならない国家危機に直面する日本は、軍備最小限、緊縮財政の戦後レジームを放棄し、まずは財政主導で経済再生を果たすしかないが、実行する政治意思さえあれば、それは十分可能だ。
ドイツをはじめとして、太陽光・風力発電で効果的に二酸化炭素（CO2）の排出削減に成功した先進国は存在せず、フランスを筆頭に世界は原子力回帰を鮮明にした。EUに「反原発書簡」を送った小泉純一郎氏、細川護熙氏、菅直人氏、鳩山由紀夫氏、村山富市氏ら五人の元首相よ、これが世界の現実だ！
緊張状態が続くウクライナ情勢。モスクワとワシントン、２つの視点からウクライナ情勢を徹底分析する。
《政治家には言えないから僕が言うが、日本の有権者はかなり愚かだ》。昨年の衆院選の結果を受けての前川喜平氏のツイートだが、“オール沖縄”が敗北した名護市長選においても同様の考えなのだろうか。1月27日、前川氏は《佐渡金山についても明治産業遺産についても、まず負の歴史の存在を認めるのが「冷静な判断」だ》と投稿。事実でない「歴史の書き換え」や反日的イデオロギーに加担する勢力に屈することなく、日本は歴史的事実に基づき堂々と申請を行うべきだ。
河井あんりさんが睡眠薬を飲んで、救急車で運ばれたと聞いて暗澹たる気持ちになった。あんりさんとは昨日午前中に電話で話をしたばかりだった――。
今回の協定締結により、日豪相互の大部隊展開が円滑に行われるようになったことで、両国は同盟関係に一層近づいたと言える。それは台湾有事への備えにもなるだろう。
21年11月、吉村洋文大阪府知事から「党是で改憲、改憲と言っているが『やるやる詐欺』だろう」と批判された自民党。「憲法改正推進本部」から「憲法改正実現本部」へと名称は変わったが、岸田政権は本気で憲法改正を実現しようと思っているのか。本音で語れる政治家、和田政宗議員が憲法改正への決意を語る！
「日本の政治を変える道は野党共闘しかない」と豪語する日本共産党の志位和夫委員長。この発言を「往生際が悪い」という一言で片づけていいのだろうか。昨年の衆院選では「立憲共産党」と揶揄され、立憲民主党、共産党ともに議席を減らしたが、野党共闘は本当に失敗だったのか。（写真提供／時事）
日本は専守防衛の枠を捨て、日本を攻撃すれば自らの司令系統中枢も破壊されると思わせるだけの、小規模ながら残存性の高い抑止力を構築していかねばならない。同じ発想に立つ英国を、誰も「無責任な軍国主義国家」とは呼ばない。
国益に関わる重要事であっても、摩擦を起こしかねない案件には一切手をつけず、7月の選挙を乗り切りたい、政権の長寿を実現したい、というのが岸田首相の考え方か。有事のいま、それは間違いだ。
選挙の度に問題となっている「一票の格差」。昨年10月の参院選もこれをもって違憲だとする訴訟が各地で相次いでいる。しかし、本当に「一票の格差」は問題なのか？ 改めて考え直してみると……。（初出：2013年5月号）（本稿は著者の考えに基づき、旧仮名遣いとなっています）
ここ数年、全国各地で人々の分断を煽るような過激な行動を取る勢力が顕在化している。東京五輪の反対運動、沖縄の基地反対運動は、はたして本当に国民の「声」なのか。我々は、メディアが民主主義を破壊する活動に加担しようとしている事実をしっかりと認識しなくてはならない。
“バラマキ”で日本経済を救えない理由｜デービッド・アトキンソン
先の衆院選で、自民党は大勝、岸田新内閣が発足した。岸田総理は「所得倍増」「成長と分配の好循環」といった目標を掲げているが、本当に実現できるのか。 伝説のアナリストが、いまの日本に本当に必要な経済政策とはなにかを説く！
これまで自衛隊は外交上の制約から台湾軍と交流できなかった。しかし、リムパックという多国間合同演習の枠組みに参加すれば、結果的に軍同士の直接交流が可能となる。台湾海軍がリムパックに参加すれば、日台軍事交流の突破口になる。
米国を取るのか、中国を取るのか。米国は、企業のみならず各国に対しても厳しい姿勢で臨んでいる。日本はアジア太平洋のリーダーとして米国より先に、北京五輪への「外交的ボイコット」を表明すべきだった――。本音で語れる政治家、和田政宗議員がこの1年の日本外交と重要課題を振り返る！
バイデン、トランプ両政権の違いはどこにあるか。両大統領の対中発言に大きな差はない。が、バイデン大統領には、来年80歳という年齢問題が付きまとう。米国の混乱は同盟国を憂慮させ、独裁国を喜ばせる。
今回の報告書が男系の皇統維持の立場に立ち、旧宮家の男系男子孫を養子とする方策を提示したことは当然とはいえ画期的であり、心から歓迎したい。一方で、立憲民主党の泉健太代表や西村智奈美幹事長の主張は全く的外れである。
武蔵野市条例案否決！「ヘイト」と断定した神奈川新聞の捏造報道｜和田政宗
12月21日、数々の問題点が指摘されていた武蔵野市の住民投票条例案が否決された。政治活動を力で潰そうとした勢力に対する民主主義の勝利と言えるが、神奈川新聞の石橋学編集委員による捏造記事、毎日新聞の後藤由耶記者による脅迫的取材は、絶対に許されることではない！（サムネイルは松下玲子市長のTwitterより）
12月18日、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）前代表の飯塚繁雄さんが亡くなった。公開の場での最後の訴えが11月13日の国民大集会での主催者挨拶だった。6分ほどの挨拶の中で、飯塚さんは3回「諦めない」と語った。
【日本政治とイデオロギーを再検証】 安倍政権は超リベラル政権だった｜藤原かずえ
「保守」とは何か。「リベラル」とは何か。日本ではイデオロギーの定義が誤解されているため、政党のイデオロギーを適正に問う実質的な議論は行われてこなかった。政治の根本的な問題点を解決するために、いまこそ、主要政党のイデオロギーを再チェックすることが重要だ。
