毎日新聞では内閣支持率29％
岸田内閣の支持率低下が止まらない。急落となっており、危険水域に迫るという声が聞かれ始めた。皆様からのご意見は厳しいものばかりだ。
先週発表された時事通信の9月9～12日の調査で、内閣支持率が32.3％（前月比－12.0）、不支持率が40.0％（＋11.5）となったのをはじめ、先週末の調査では、共同通信で内閣支持率が40.2％（－13.9）、不支持率が46.5％（＋18.3）。日経で内閣支持率が43%（－14）、不支持率が49%（＋14）となった。
いずれも岸田内閣発足以来最低となり、不支持が支持を逆転し、初めて上回った。なお、数字が低く出る毎日新聞では、内閣支持率は29％（－7）、不支持率は64％（＋10）だった。
何が原因となっているのか。メディアは、旧統一教会問題が足を引っ張っていると言うが、皆様から強く聞く声は、「岸田内閣は実績が見えない」「決断が遅い」というものである。
これらの声は今年の参院選でも挙がっていたものであり、新型コロナ禍を克服するための大型経済対策の策定や、全国旅行支援の開始、出入国水際対策の本格緩和はいつになるのかという質問が多く、経済活動のフル化を国民は望んでいるのに「まだ決断しない」という失望である。
それがさらに、「岸田総理は国民の苦しさを分かっているのか？」という怒りにつながってきている。
旧統一教会問題、逃げずにしっかり説明を
そして、旧統一教会問題は、自民党から点検結果の発表があったが、「説明が不足している」「まだ隠しているのではないか」と疑問に思っている国民が多いことが世論調査の結果からもわかる。私はこのような疑問への対応として、次の例を参考にすべきであると思う。
それは、党による点検に対し「選挙支援の依頼、動員などの受け入れ」があったと答え発表した衆院議員（4回生）の対応であるが、逃げることなく記者会見を行い、記者からの質問にも丁寧に答え、「現在の教団は問題のない組織になったと考えていたが、認識が甘かった。今後はお付き合いをしない」と述べた。
その後、この議員に対する追及や追加の報道はない。このように過去に関係があったとしても、なぜ関係があったのかの事実をつぶさに明らかにし、今後どうするのかをしっかり説明することが国民の理解につながる。五月雨式に追及されれば問題が長引く可能性があり、正面から丁寧に説明を尽くすことが重要である。
来月からは臨時国会が始まる見込みである。旧統一教会問題についての質疑もあるであろうが、国民の大きな関心は、暮らしに直結する経済対策である。岸田総理は10月に大型経済対策を取りまとめることを表明し、補正予算について「対策の内容を踏まえ、しかるべき時期に検討していく」と述べた。
