今年5月の日米首脳会談で、岸田文雄首相は、日本の防衛力を抜本的に強化し、裏付けとなる防衛費を増額するとともに、「反撃能力」の保有を含めあらゆる選択肢を排除しない考えを伝え、バイデン米大統領から強い支持を得た。
6月、政府は経済財政運営の指針となる「骨太の方針」を決定し、防衛費については、北大西洋条約機構（NATO）加盟国が国内総生産（GDP）の2%以上を目標としていることを例示し、防衛力を「5年以内」に抜本的強化することを明記した。5年という短期間であり、スピード感を持った対応が必要だが、最近耳にする議論は、どうもピントが外れている。
政府が狙う？見せかけの予算増
報道によると、政府は防衛省以外の省庁が所管するインフラ整備や宇宙・サイバー関連経費、科学技術研究費といった経費を合算した新しい防衛予算（国防関係予算）の枠組みを作る検討に入ったという。
新たな枠組みで縦割り行政の弊害を排し、省庁横断で有事に備える、全省庁が防衛力強化に取り組みやすくなる、省庁横断で安保政策の実効性を高めることができる等々、言葉は美しい。だが、防衛省単独の予算を積み上げるより、他省庁の経費も含めた方が本来の防衛予算を抑えつつ「GDP比2%」を達成しやすくなるという思惑がみえみえである。
日本が今なすべきことは「5年以内の防衛力抜本的強化」であり「GDP比2%への防衛費増額」はその手段にすぎない。「GDP比2%」が先行するあまり、全府省庁の防衛に関連する予算をかき集めて防衛費大幅増に見せかけようとする。これでは「防衛力の抜本的強化」はそっちのけで「数字合わせの防衛費」「上げ底の防衛力」となり、全く本末転倒である。この仕組みでは、他省庁は多くの予算を「防衛関連」とこじつけ、予算の分捕り合戦になるだろう。結果的に防衛力強化に必要な予算が抑制されることになる。
海保予算算入の不条理
またNATOは沿岸警備隊の予算を国防費に含めているので、日本も海上保安庁予算を防衛予算にカウントすべきだとの議論がある。これも理屈に合わない。NATO諸国は必ずしも沿岸警備隊予算を国防費に入れていないという専門家もいる。ましてや日本の場合、海保は純粋な警察権行使に限定された組織であり、任務も海上交通の安全と治安の維持に限られ、領域警備の任務さえ有しない。他国のように陸海空に次ぐ第4の軍隊ではない。もし海保予算を含めるのであれば、海保の軍事行動を禁止している海保法25条の削除が前提であろう。
数字合わせで見せかけの防衛費増が目的であってはならない。あくまで「防衛力の抜本的強化」という本筋に立ち返るべきである。（2022.09.20国家基本問題研究所「今週の直言」より転載）
