世論が変われば憲法に定められた信教の自由、私有財産処分の自由などの枠組みがいとも簡単に崩れていく。多数派の日本人とはかなり異なる少数派の信仰を持つ私は、それを目撃して、その矛先がいつ私たちに向くかもしれないという恐怖を感じるのだ。
【朝鮮半島通信】北朝鮮は安倍暗殺を「CIAの陰謀」と見ている！｜重村智計
北朝鮮はなぜ、安倍晋三元首相の死去を一切報じないのか。一般的には「指導者暗殺」がタブーだからと説明されるが、実は違う。ポイントになるのは、9月に北朝鮮で採択された「核兵器使用法」だ。なぜこの法律が安倍暗殺にかかわってくるのか。
なぜ韓国は「反日プロパガンダ」から卒業できないのか。韓国のプロパガンダの元になっているのは、日本の朝鮮統治が「植民地支配」「侵略」であったというものだが、当時の日本の統治は、「植民地支配」とも「侵略」とも言えないのである――。
【読書亡羊】「犠牲者・被害者ポジション」は最強なのか 林志弦著・澤田克己訳『犠牲者意識ナショナリズム』（東洋経済新報社）
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする週末書評！
【橋下徹研究⑦】咲洲メガソーラー入札の重大疑惑①｜山口敬之【永田町インサイド WEB第7回】
「当時の入札手続きのどこが問題なのか具体的に指摘して欲しいね」と橋下徹氏。では、ご希望に応えて、2012年12月5日に行われた咲洲メガソーラーの入札の数々の問題点を指摘しよう。橋下徹さん、もうあなたは詰んでいる――。
日本は核拡散防止条約からの脱退を検討すべきだ！我が国の核抑止力を早急に整備しなければならないと再度強調する。
我が国がいま置かれている状況は、ソ連が米本土まで届く核ミサイルを完成した時の英仏両国の状況と同じだ。そのとき両国は、米国は米本土を危険にさらして他国を守らないかもしれないと考え、独自の核武装を決断した。
そもそも尹氏は、朴槿恵前政権から文在寅政権の前半にかけて、国内分裂の中で親北左派側の検事。「反日反韓史観」を身につけている。だから、韓国正常化のためには親北左派と戦わなければならないという問題意識を持っていない。
韓国語版『「目に見えぬ侵略」「見えない手」副読本』（『豪州と中国戦争前夜』）が遂に発刊！日本と同様、中国による目に見えぬ侵略に対して警戒感が薄い韓国国民。その中で大韓医師協会の崔大集（チェ・デジプ）前会長が本書を激賞！その理由とは。
中国共産党の世界浸透・転覆工作を暴く『「目に見えぬ侵略」「見えない手」副読本』（飛鳥新社）が、韓国で『豪州と中国戦争前夜』として翻訳出版された。版元から寄せられた推薦文を公開。
このところ日本では、「国民１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）で、日本は既に韓国に抜かれている」「平均賃金も既に日本より韓国の方が高くなっている」といった〝お噺（はなし）〟がよく聞かれる。振り返れば４０年ほど前にも「昇龍のような勢いの韓国経済が間もなく日本を追い越す」といった〝お噺〟が出回った。室谷克実氏の最新刊『韓国自爆』のまえがきを特別公開！
佐渡金山の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産登録問題で、米紙ニューヨーク・タイムズがひどくバランスを欠く記事を掲載した。武器を使わない「歴史戦」は既に始まっている！
「佐渡金山」韓国のプロパガンダと内なる敵『ポプラディア』｜和田政宗
佐渡金山の世界文化遺産推薦にあたり、韓国が「強制労働の現場」などと事実に基づかない批判をしている。韓国が仕掛ける歴史戦には、ファクトベースで反論することが重要だが、残念ながら日本国内にも、韓国のプロパガンダを助長する勢力がいる――。嘘を流布する「内なる敵」を告発！
韓国では与野党が大接戦を展開しており、選挙結果は予断を許さないが、大統領選挙の結果がどうなっても、残念ながら約4割の李在明支持勢力によって、韓国はよりひどい状況に陥る危険性が大きい。
今後最も重要なのは、韓国の歴史歪曲に正面から反撃し、間違った歴史認識を正すことである。地元有力紙、新潟日報のように韓国の歪曲に「理解」を示す姿勢は百害あって一利なしだ。
もうひとりの河野洋平 “強制労働”を認めた日本のユネスコ大使｜山岡鉄秀
1月31日、自民党役員会で岸田文雄総理は「佐渡金山」を世界文化遺産の候補として2月1日にユネスコに推薦する方針を改めて説明した。「最後は俺が決める」（産経新聞）と豪語した岸田総理だが、推薦論と見送り論の間で、右往左往したことも事実だろう。韓国との歴史戦は、佐渡金山だけではない。かつて韓国の主張を丸吞みし、“強制労働”を認めたことがあった。その時の外相は岸田氏である……。2021年10月号の記事を特別公開！（肩書等は当時のママ）
歴史認識論争から逃げても必ず韓国は「強制労働」とウソの非難をしてくるのだから、正面から反論し、国際社会に真実を伝える努力をするしかないのだ。日本政府、特に外務省は、日本は朝鮮人に強制労働をさせていないという、歴史的事実に踏み込んだ国際広報をなぜ行わないのか？
《政治家には言えないから僕が言うが、日本の有権者はかなり愚かだ》。昨年の衆院選の結果を受けての前川喜平氏のツイートだが、“オール沖縄”が敗北した名護市長選においても同様の考えなのだろうか。1月27日、前川氏は《佐渡金山についても明治産業遺産についても、まず負の歴史の存在を認めるのが「冷静な判断」だ》と投稿。事実でない「歴史の書き換え」や反日的イデオロギーに加担する勢力に屈することなく、日本は歴史的事実に基づき堂々と申請を行うべきだ。
米国に拠点を置く国際問題専門ネット雑誌が、戦時中の慰安婦は性奴隷でなかったと主張する韓国人学者の論文をいったん掲載しながら、すぐに削除して謝罪し、性奴隷説に立つ別の学者の論文を掲載した。米ハーバード大学のラムザイヤー教授が学術誌の論文撤回を要求された出来事に続いて、慰安婦に関する今年2度目の学問の自由の侵害事件だ。
私は、文在寅政権の法治破壊を引き継ぐ与党候補は論外だが、野党候補に法治回復への期待をかけていた。しかし、今回決まった野党の候補を見て、私は韓国の法治は回復しないとため息をつかざるを得なかった。法治主義が機能していないという事実を前提に距離を置いて付き合うしかない。
