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山本太郎氏が東京都知事選挙の公約として掲げた「１５兆円の地方債発行」は本当に可能なのか？ 多くの反響が寄せられた論文「地方を救う『地方債の発行』という切り札」の著者、福島県議会議員の渡辺康平氏が緊急寄稿。
対中抑止の最前線にある日本は、今回のコロナ危機で「中国離れ」が顕著な欧州、東南アジアを巻き込む戦略的機会を迎えている。軍事力はないが、知略を巡らして超大国を動かす時だ。日本の知略を発揮できるかは安倍政権の力量と柔軟性にかかっている。
野党の反対で、今国会において憲法審査会が開かれたのは衆議院のわずか1回。サボタージュを続ける審査会のために、衆議院では毎年約2億円、参議院でも約1.6億円の国民の血税が支出されている。これこそ無駄遣いの極みであり、国民はもっと怒るべきだ。責任は、不甲斐ない与党、自民党にもある。
国債発行によって、新型コロナ不況を楽々と乗り切れるゆとりがある日本。 しかし、日銀は国債購入どころか、逆に国債を市場で売りに出してマイナス金利を防ぐ挙に出かねない。 従来どおりの経済対策では、ビル・ゲイツ氏らスーパーリッチを太らせるだけだ！
緊急時における例外的な国家権力の行使や人権・私権の制限を、憲法の根拠規定なしにすべて法律で行うことは、憲法の蹂躙につながる。憲法に緊急事態条項を設けることに反対する人々こそ「立憲主義」を否定しているのだ。
「空気を読めるから、空気を読まない」。“歩く風評被害”と呼ばれる山本太郎がついに、東京都知事選に立候補。“おもしろい”選挙戦になることは間違いないが、“おもしろい”で本当にいいのだろうか。空気に流されないために、山本太郎の過去の言説をファクトチェック！彼は民主主義の救世主か、それとも……。“ファンタジー・ヤマモトタロウ”の正体とは？
次亜塩素酸水に消毒の効果がないかのようなメディア報道は全くの誤りだ！それを文科省が追認したことで社会的混乱が発生。動物や人体への影響が少ないウイルスの消毒剤「次亜塩素酸水」こそ、感染症に強い国造りに欠かせない。
検察官の人事について、内閣の関与を許さず検察庁独自で決定することになれば、それこそかつていはれた「検察ファッショ」になりかねない。今回の議論は、戦前の統帥権干犯問題との類似性がある。
北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさんの父、横田滋さんが天に召された。滋さんの戦いを一言で表すなら、世論に訴えてウソを打ち破ることだった――。一方、北朝鮮では、金正恩の妹・与正への権力委譲が進んでいる。日本政府が今すべきことは何か。
元慰安婦の李容洙氏が支援団体の元代表、尹美香氏を寄付金使途不明などで激しく批判したことを契機に、不正会計、寄付金横領疑惑、活動の政治利用などが連日暴露され、ついに検察が本格的捜査に入った。ついに韓国でも真実の力がウソを打ち破る日が来るのか――。
都道府県の財政力により休業要請の給付金について金額やスピードに格差がついたことは、国家の緊急事態である新型感染症対策において根本から見直す必要がある！今度さらなる感染症の脅威などを踏まえ、緊急事態宣言下での地方債の発行と日銀による地方債購入を早急に検討すべきだ！
命令権の発動なしにここまで達成したのは、日本でなければできない立派なことだ。ただウイルスとの闘いはこれからも恐らく長く続くだろう。第2波、第3波の襲来を現体制で乗り切れるのか。わが国の危機対応体制はこのままでよいのか。
日本政府はなぜ事ここに至ってもなお中国の顔色ばかり窺うのか？ 今から23年前、「ユーラシア大陸で大国へのし上がるのは中国だ」と正確な予想をしたズビグニュー・ブレジンスキー教授が指摘した日本への警告。このままでは喜劇が悲劇になる！
米中間ではすでに、後戻りできないサプライチェーン（供給網）の切り離しが始まっている。日本は米国と共に、今回のコロナ危機で「中国離れ」が顕著な欧州を巻き込み、新たなインド太平洋戦略の再構築を図る戦略的好機を迎えた。
「安倍政権は死因までも誤魔化しているのだ」。安倍政権のコロナ対応は失敗だったのか。日本はウイルスの抑え込みに最も成功した国であるにもかかわらず、なぜ、支持率は急落したのか。安倍政権の一連の対応を振り返りながら、“集団免疫獲得”の実像に迫る！L型の流入の有無こそが、日米伊の分水嶺となった――。
2020年5月4日、アメリカのマシュー・ポッティンジャー大統領副補佐官（国家安全保障担当）がオンライン・イベントで、英語ではなく中国語で基調演説を行った。それはアメリカ政府高官がホワイトハウスから中国国民向けて演説で直接訴えるという、前代未聞で画期的な事であった。その演説の内容とは──。（初出：『Hanada』2020年7月号）
「高須クリニック」の高須克弥院長が６月２日、地元・愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）運動を始めると発表した。河村たかし名古屋市長もこの運動に全面的に賛同している。リコール運動の発端となった「表現の不自由展」をめぐって、メディアは「善の大村」「悪の河村」という図式をつくり、激しく河村市長をバッシング。なかでもひどかった中日と朝日の報道を、河村市長が徹底批判！
文春砲炸裂で辞職となった黒川前検事長。「♯検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグが大きな話題となった今回の検察庁法改正騒動の裏には、なにがあったのか。独自の周辺取材から、検察庁法改正案をめぐるドタバタ劇の“本質”を明らかにする。
日本は世界の主要国に比べて死亡率が極めて低い。にもかかわらず、日本国民の日本政府への評価が低いのはなぜなのか。ひとつの理由が、常識的な安倍政権のリスク管理をワイドショーがヒステリックに罵倒し、情報弱者をミスリードしたことにある――。新型コロナをめぐる日本政府の一連の対応を、データとロジックで読み解く！日本モデルは成功したのか、それとも――。
【ポストコロナの憲法論】国民の命を守るため緊急事態条項を憲法に明記せよ｜加藤伸彦
憲法に「緊急事態条項」がない……新型コロナウイルスの感染拡大によって露呈した日本の「国家としての脆弱性」。さらなる感染症の猛威や災害、テロの脅威から国民の命を守るため、憲法に「緊急事態条項」を盛り込むことはもはや待ったなしの状況だ！ポストコロナの憲法論議は国会議員の責務だ！
