ネットで拡散され多くの反響が寄せられた「地方債発行」
前回月刊『Hanadaプラス』に寄稿した『地方を救う「地方債の発行」という切り札』について、地方債の日銀引き受けという、かなり専門的な内容でしたが、ネット上で拡散され反響がありました。
特に、この寄稿文を評論家の江崎道朗氏、衆議院議員の細野豪志氏がツイッターで取り上げ、ジャーナリストの佐々木俊尚氏がラジオ番組で取り上げたことが拡散のきっかけになったと思います。
山本太郎氏「都知事選挙公約の財源は『１５兆円の地方債発行』」
山本太郎の選挙公約「地方債１５兆円」徹底検証｜渡辺康平
山本太郎氏が東京都知事選挙の公約として掲げた「１５兆円の地方債発行」は本当に可能なのか？ 多くの反響が寄せられた論文「地方を救う『地方債の発行』という切り札」の著者、福島県議会議員の渡辺康平氏が緊急寄稿。
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岸田文雄政権は財務官僚の均衡財政主義に引きずられ、日銀審議委員人事では反金融緩和派を指名した。財務省の政権に対する影響力は絶大だ。このままでは日本再生の見込みは完全に失せ、国家と国民はデフレの泥沼に沈んで行くだろう。
衆議院選挙で立憲民主党と日本共産党とが選挙協力をし、立憲が仮に、万が一、あり得ないだろうが、衆院選で政権を取ったら、共産党は「限定的な閣外からの協力」を行うことで合意。いまや「立憲共産党」とも言われているが、この合意から想起するのは、ソ連共産党の権力構図だった――。
「政権の準備は整っています。10年間準備をしてきた。準備と覚悟はできています」と枝野幸男代表は豪語するが、実態はどうなのか。国家観のかけらも見当たらず、政治理念も感じられず、そこにあるのは市民団体臭と左翼臭だけ――。民主党政権は悪夢だったが、共産党と組む「立憲共産党」はもっと悪夢だ。
「水に流す」という言葉があるが、「水に流せない」こともある。2011年、「高濃度汚染地域・東京から山本太郎です。超高濃度汚染地域、福島・東北にお住まいの皆さん、こんにちは」「避難してください。未来はないです。子供たちを無理心中に引き込まないでください。大人として、子供のためにも疎開してください」と発言した山本太郎を再び、国会議員にしてもいいのか。
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