ネットで拡散され多くの反響が寄せられた「地方債発行」
前回月刊『Hanadaプラス』に寄稿した『地方を救う「地方債の発行」という切り札』について、地方債の日銀引き受けという、かなり専門的な内容でしたが、ネット上で拡散され反響がありました。
特に、この寄稿文を評論家の江崎道朗氏、衆議院議員の細野豪志氏がツイッターで取り上げ、ジャーナリストの佐々木俊尚氏がラジオ番組で取り上げたことが拡散のきっかけになったと思います。
山本太郎氏「都知事選挙公約の財源は『１５兆円の地方債発行』」
山本太郎の選挙公約「地方債１５兆円」徹底検証｜渡辺康平
山本太郎氏が東京都知事選挙の公約として掲げた「１５兆円の地方債発行」は本当に可能なのか？ 多くの反響が寄せられた論文「地方を救う『地方債の発行』という切り札」の著者、福島県議会議員の渡辺康平氏が緊急寄稿。
目次
関連する投稿
「水に流す」という言葉があるが、「水に流せない」こともある。2011年、「高濃度汚染地域・東京から山本太郎です。超高濃度汚染地域、福島・東北にお住まいの皆さん、こんにちは」「避難してください。未来はないです。子供たちを無理心中に引き込まないでください。大人として、子供のためにも疎開してください」と発言した山本太郎を再び、国会議員にしてもいいのか。
「原発事故と福島」は情報戦である。「正しい情報を発信すればわかってくれる」という相手の善意を基本とした風評対策では、中国や韓国の悪意あるプロパガンダには太刀打ちできない。国と県が連携して、相手国内において積極的なロビー活動やＰＲ活動を展開すべきである。
菅総理のコロナ対応は「先手、先手」だ｜下村博文（自民党政調会長）
菅総理はコロナ対応と経済とのバランスを考えたギリギリの判断を行っている。野党もメディアも無責任すぎる！自民党政調会長が「コロナ対応後手、後手」批判に全て答える。（聞き手：政治評論家・田村重信）
今こそ問うべきだ。世界を大中華主義で染めたいのか。人権弾圧を続けて民主主義を息絶えさせたいのか。国際法を中華の法の支配に替え、世界秩序を大転換したいのか、と。
現代の公共広場（アゴラ）たるネット空間。 自由に議論できたはずのアゴラが、ネット財閥によって危機にひんしている。 トランプのアカウント停止を支持する自称リベラル派エリートたちの欺瞞を暴く！
最新の投稿
菅総理はなぜ退陣しなければならなかったのか。「総花的でぼんやりしている」との厳しい声に岸田内閣はどう向き合えばいいのか。そして、なぜ、矢野財務次官は月刊誌で「このままでは国家財政は破綻する」と政府批判を展開したのか。「本音」で語れる政治家、和田政宗参議院議員が事の本質に迫る！
「水に流す」という言葉があるが、「水に流せない」こともある。2011年、「高濃度汚染地域・東京から山本太郎です。超高濃度汚染地域、福島・東北にお住まいの皆さん、こんにちは」「避難してください。未来はないです。子供たちを無理心中に引き込まないでください。大人として、子供のためにも疎開してください」と発言した山本太郎を再び、国会議員にしてもいいのか。
【読書亡羊】「もどかしい系議員」と呼びたい 小川淳也・中原一歩『本当に君は総理大臣になれないのか』（講談社現代新書）
その昔、読書にかまけて羊を逃がしたものがいるという。転じて「読書亡羊」は「重要なことを忘れて、他のことに夢中になること」を指す四字熟語になった。だが時に仕事を放り出してでも、読むべき本がある。元月刊『Hanada』編集部員のライター・梶原がお送りする週末書評！
ビル・ゲイツの妹（という設定）のライターが、ネットで話題になった事を斬りまくる、人気連載「電脳三面記事」。もう忘れられた感がありますが、某メンタリストのやらかしたことを覚えていますか？ 失敗してもやり直せるのはいいことですが、加害者だけがやり直せるのはいかがなものでしょうか。
新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターは新たな延長期間に入り、対象年齢もが引き下げられ16歳と17歳への接種が始まった。自衛隊が運営しているだけに、接種会場はシステマティックで、見事な運営がされているという。だが、その一方で「近頃、何でもかんでも自衛隊、これでいいのか？」という危惧の声も聞かれる。自衛隊元最高幹部の問題提起！（初出：月刊『Hanada』2021年9月号）
