42日間の空白
私の近刊『官邸コロナ敗戦』（ビジネス社）、「敗戦」という言葉はいささかショッキングに映るかもしれませんが、しかし改めて振り返ってみても、新型コロナウイルスをめぐる官邸の初期対応は感心しません。率直にいって、「敗戦」と呼ぶしかない対応でした。むしろ、この敗けを認め、次に行かないといけない。そういう意味をこめて、このタイトルになりました。
日本で初めて感染者が発見されてから、安倍首相自らが学校の一斉休校を要請するまでの42日間、首相官邸と厚生労働省は、ほとんど機能しない”空白”の日々でした。
厚労省は当初、「人から人に感染した明確な証拠はない。感染が拡大することは考えにくいが、ゼロではないので確認を急ぎたい」などと悠長なことを口にしていた。
要するに、ウイルスを過小評価して、なるべく大ごとにならないようにしたかったのです。また首相官邸も、ダイヤモンド・プリンセス号への対応を厚労省に任せっきりで積極的に関与をせず、動きがとても鈍かった。
もしあのまま進んでいたら、新型コロナ感染状況はもっと悪くなっており、政権自体が終わっていた可能性さえありました。
そんななか、2月26日の対策本部会合で、安倍首相がスポーツ・文化イベントに関して2週間の中止、延期、規模縮小の対応を要請。これは前日に決めた基本方針を覆すものでした。さらに翌27日には、全国の小中学校へ一斉休校も要請。
これらは今井尚哉補佐官が主導し、安倍首相が独断で決めた対策でした。党内の根回しもなければ、関係する閣僚にも、菅官房長官にも一言もなかったために、さすがに不満が続出しましたが、結果オーライ、これによって後手に回っていた対策が反転攻勢に変わり、また国民に「これは容易ならざる事態なのだ」と認識させ、引き締めることができたのです。
安倍外交の変質
なぜ「敗戦」したのか。いま言ったとおり、厚労省のもたつきが大きな要因ではありますが、同時に、安倍外交が変質していることが重要なポイントになります。
感染を見事に抑え込んだ台湾を見てみると、SARSの経験があるから敏感に反応したうえに、日本に比べて小さいのですばやく動けた面がありますが、最大の理由は蔡英文政権が中国と対立関係にあったこと。つまり、中国からの渡航をすばやく禁止して水際で食い止めることができたからです。もしも国民党政権だったら、これほどうまく対応できなかったでしょう。
翻って日本はどうか。
中国本土からの入国制限を発表したのは3月5日、習近平国家主席の訪日延期が発表されたのと同じ日。「習主席を国賓で呼ぶのに、中国からの渡航制限をするのか」と逡巡し、制限に踏み切れなかったのは明らかです。
むろん日本は招待した側であって、日本から「来ないでください」とは言えない。中国から「行きません」と言われるのを待つしかない。
中国としては、3月末には新型コロナ対応を終わらせて、訪日をすることで「新型コロナから立ち直った中国」を世界にアピールしようと目論んでいたため、なかなか決断できなかった。その結果、日本政府は3月5日まで制限することができなかった。
様々な思惑があり、また配慮が必要なことではありますが、しかしこれは安倍首相だけが決断できること。今井秘書官は経産官僚として日中貿易、インバウンドを推進したいし、何より親中派の二階俊博幹事長との関係も深いので、今井秘書官からはその声は出てこない。安倍首相がもっと早く決断をすべきことでした。
ここが、安倍外交の変質と私が言う点です。
安倍首相は第一次政権から「価値観外交」を基軸にしていましたが、第二次政権ではアメリカとの関係を基軸に置きながらも中国やロシアに秋波を送る「バランス外交」に変え、親中路線になった。その総仕上げが習近平主席の国賓来日だった。そのために、新型コロナの初期対応が遅れてしまったのです。
