あれから10年、高くなった尖閣の波|有本香【香論乙駁】

あれから10年、高くなった尖閣の波|有本香【香論乙駁】

目に“見えぬ”侵略もあれば、目に“見える”侵略もある――。6月22日、尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻が日本の領海に侵入。今年に入って11回目であり、尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは70日連続である。「尖閣が危ない!」のは明々白々だが、“見ないふり”をする政治家や言論人がいかに多いことか。いまこそ、安倍総理による力強い「言葉」が必要だ。


わが祖国に絶望した日

Getty logo

10年前の2010(平成22)年がいかなる年であったか。筆者にとって何より印象深いひとつの事件が思い起こされる。

「尖閣諸島沖中国漁船衝突事件」だ。
 
あれから約10年がたった今月、中国海警局の船が、同じ尖閣諸島周辺のわが国領海に侵入して日本漁船を追い回した。しかも中国側は「日本漁船が中国の領海内で違法な操業をした」と言い始めたのだ。尖閣の件は明らかに新たなフェーズに入ったといえる。
 
本稿読者の方なら、大半がよくご記憶かとは思うが、10年前に「漁船衝突事件」が起きたときには日本中が怒りで沸き立った。怒りの対象は、はじめは非道を仕掛けてきた中国であったが、その後、中国の非道に易々と屈したわが国の政権へと移っていく。

このときの民主党政権への国民の怒りが、翌年起きた東日本大震災時の拙い対応への怒りと相俟って2年後、第2次安倍政権を誕生させたと言っても過言でない。
 
2010年9月、「漁船衝突事件」の直後に、筆者は評論家の石平さんと雑誌で対談している。このとき、「生まれて初めて日本国民を辞めようかと考えるほど、自分の祖国に絶望した」と正直な気持ちを吐露すると、中国出身の石さんはこう慰めてくれた。

「たしかに今回の菅(直人)政権の対応は酷いが、日本人全員があのレベルというわけではない。日本には我々が今しているように政府を批判する自由もあるし、国民がより良い政治家を選び直す民主制もあるんだから」

事件から2年後、野党第一党だった自民党の総裁選が行われ、安倍晋三氏が奇跡の逆転勝利で総裁に返り咲いた。選挙戦の候補者討論で、安倍氏はつぎのように述べている。

「この大震災(東日本大震災)を通じて、私たちは、私たちにとって大切なものは何か、守るべきものは何かを学ぶことができました。それは大切な家族であり、愛おしい故郷であり、かけがえのない日本であります。今、日本の海が、領土が、脅かされようとしています。断固として守るという決意を示していかなければなりません」(2012年、自民党総裁選立候補者討論会、日本記者クラブ)

この明快で力強いメッセージは、総裁選への投票権を持つ自民党員のみならず、多くの国民の心に響いた。他の候補者、とくに事前の予想では最有力候補とされた石破茂氏の曖昧模糊としたスピーチとは段違いに、安倍氏の「言葉力」が輝いていたのだ。ちなみに総裁選前に氏は、尖閣諸島について、「公務員の常駐が必要だ」と語ってもいた。

総理の力強い「言葉」を聞きたい

Getty logo

関連する投稿


日本に必要な攻撃能力の構築|島田洋一

日本に必要な攻撃能力の構築|島田洋一

日本は専守防衛の枠を捨て、日本を攻撃すれば自らの司令系統中枢も破壊されると思わせるだけの、小規模ながら残存性の高い抑止力を構築していかねばならない。同じ発想に立つ英国を、誰も「無責任な軍国主義国家」とは呼ばない。


岸田首相は世界に貢献する責任を果たせ|櫻井よしこ

岸田首相は世界に貢献する責任を果たせ|櫻井よしこ

国益に関わる重要事であっても、摩擦を起こしかねない案件には一切手をつけず、7月の選挙を乗り切りたい、政権の長寿を実現したい、というのが岸田首相の考え方か。有事のいま、それは間違いだ。


菅前総理の大偉業と心許ない岸田政権の対中姿勢|和田政宗

菅前総理の大偉業と心許ない岸田政権の対中姿勢|和田政宗

米国を取るのか、中国を取るのか。米国は、企業のみならず各国に対しても厳しい姿勢で臨んでいる。日本はアジア太平洋のリーダーとして米国より先に、北京五輪への「外交的ボイコット」を表明すべきだった――。本音で語れる政治家、和田政宗議員がこの1年の日本外交と重要課題を振り返る!


米国は没落するか再起するか|田久保忠衛

米国は没落するか再起するか|田久保忠衛

バイデン、トランプ両政権の違いはどこにあるか。両大統領の対中発言に大きな差はない。が、バイデン大統領には、来年80歳という年齢問題が付きまとう。米国の混乱は同盟国を憂慮させ、独裁国を喜ばせる。


【日本政治とイデオロギーを再検証】 安倍政権は超リベラル政権だった|藤原かずえ

【日本政治とイデオロギーを再検証】 安倍政権は超リベラル政権だった|藤原かずえ

「保守」とは何か。「リベラル」とは何か。日本ではイデオロギーの定義が誤解されているため、政党のイデオロギーを適正に問う実質的な議論は行われてこなかった。政治の根本的な問題点を解決するために、いまこそ、主要政党のイデオロギーを再チェックすることが重要だ。


最新の投稿


河井あんりさんは怒っていた|花田紀凱

河井あんりさんは怒っていた|花田紀凱

河井あんりさんが睡眠薬を飲んで、救急車で運ばれたと聞いて暗澹たる気持ちになった。あんりさんとは昨日午前中に電話で話をしたばかりだった――。


英国議会で暗躍する「中国工作員」を実名告発!|クライブ・ハミルトン/マレイケ・オールバーグ

英国議会で暗躍する「中国工作員」を実名告発!|クライブ・ハミルトン/マレイケ・オールバーグ

1月14日、BBCは「英情報局保安部(MI5)は13日、中国の工作員とみられる人物が献金を通じてイギリスの議会に食い込み、政治に介入しているとする、異例の警告を発した」と報道。ロンドンの中国大使館は「私たちはいかなる外国議会においても『影響力を買う』必要はないし、その努力をすることもない。イギリス内の中国人コミュニティーに対する中傷と威嚇のたくらみに強く抗議する」とMI5を非難。中国が否定することは目に見えていたが、実際、中国の「魔の手」はどこまで伸びているのか。日・米・欧での「浸透工作」の全体像を初解明した『見えない手』より、英国での「浸透工作」の一部を特別公開!


日米「2+2」と日豪円滑化協定の軍事的意義|太田文雄

日米「2+2」と日豪円滑化協定の軍事的意義|太田文雄

今回の協定締結により、日豪相互の大部隊展開が円滑に行われるようになったことで、両国は同盟関係に一層近づいたと言える。それは台湾有事への備えにもなるだろう。


憲法改正、「やるやる詐欺」は許されない!|和田政宗

憲法改正、「やるやる詐欺」は許されない!|和田政宗

21年11月、吉村洋文大阪府知事から「党是で改憲、改憲と言っているが『やるやる詐欺』だろう」と批判された自民党。「憲法改正推進本部」から「憲法改正実現本部」へと名称は変わったが、岸田政権は本気で憲法改正を実現しようと思っているのか。本音で語れる政治家、和田政宗議員が憲法改正への決意を語る!


なべやかん遺産|「ウルトラセブンプロップ風ガレージキット」

なべやかん遺産|「ウルトラセブンプロップ風ガレージキット」

芸人にして、日本屈指のコレクターでもある、なべやかん。 そのマニアックなコレクションを紹介する月刊『Hanada』の好評連載「なべやかん遺産」がますますパワーアップして「Hanadaプラス」にお引越し! 今回は「ウルトラセブンプロップ風ガレージキット」!