【今週のサンモニ】調子よすぎるダブルスタンダードの連発｜藤原かずえ

膳場貴子氏：今年上半期の全国の倒産件数が5000件を超え、12年ぶりの水準に悪化したことがこの日わかりました。全体の6割を占めるのが、負債が5000万円未満の小規模事業者で、物価高や人手不足の影響を受けているといいます。業種別にみると、建設業がこの10年で最多の倒産件数となっていて資材の高騰や後継者不足などが要因とされています。（中略）
不動産が高騰する一方で、建設業は人手不足で倒産が多くなってきている。先行きどうなるのでしょうか。

ロバート・キャンベル氏：不動段業というか、特に建設業と聞くと、ゼネコンのイメージが必ずあると思うし、ゼネコンが今まで公共資金を使っていろんなことをやっていて、それにブレイキをかけようということが、ずっと20年くらい日本で続けているわけですけれど、実態を見ると、多くの実際の現場を支えているのは小さな一族経営の中小企業、土木事務所や工務店だ。
それを支えているのは何かと考えると、日本の都市部では耐震基準ができる前のマンション、集合住宅はいま改修ラッシュになっている。それにもかかわらず人手はいない。
私は東京の住宅地に住んでいるが、周りの家の建築を見ていると、解体現場はほとんどアフリカの人が担っている。解体が終わって聖地が終わって次に別の会社が担うが、その構図そのものが如実に日本の人手不足を見ているので、まさに安全保障の問題として、特に中小企業に対する国の、その企業に入るためのハードル、それを稼げるものであるとか、安全であるとかということをテコ入れしていかなければならない。
建設業界は依然とかなり違う様子になってきている。災害が起きた時にも非常に重要な基盤産業なので選挙の争点になればいいなと思う。

膳場貴子氏：そうですね。安全を担う大事な産業ですからね。